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固定資産税・都市計画税

記事ID:0002049 更新日:2020年12月2日更新 印刷ページ表示

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日現在所有している土地・家屋・償却資産にかかる税金で、その所有者が納税義務者となります。
税額は、固定資産の価格を基に算定された課税標準額に税率1.4%(0.014)を掛けて算出します。

都市計画税

都市計画税は、都市計画事業(下水道・公園・道路整備など)または土地区画整理事業の費用にあてるための目的税です。
土地(山林・原野・農振農用地は除く)・家屋に課税され、その所有者が納税義務者となります。
税額は、課税標準額に税率0.2%(0.002)を掛けた額で、固定資産税とあわせて納めていただく税金です。

免税点

同一人が所有する市内の土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の額に満たない場合、固定資産税はかかりません。

土地

30万円

家屋

20万円

償却資産

150万円

例えば、課税標準額がそれぞれ20万円と15万円の土地、10万円の家屋を所有する場合、土地は合計30万円以上、家屋は20万円未満となるため、土地のみに課税されます。
※固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税はかかりません。

評価替え

土地と家屋については、3年に一度評価替え(評価額の見直し)が行われ、令和3年度は、評価替えの年(基準年度)にあたります。

土地

宅地の評価は、地価公示価格及び不動産鑑定評価等により、標準宅地及び路線について見直しを行いました。

その上で、令和3年度に限り、地価の上昇等により税額が増加する土地については、前年度の税額に据え置く特別な措置が講じられています。ただし、令和2年中における土地の地目変更や地積更正等により、新たに評価を行い、価格を決定した土地は増額となる場合があります。

なお、田、畑及び山林については平成30年度(前回の評価替え基準年度)の価格と変動がありません。

家屋

平成30年度(前回の評価替え基準年度)の再建築価格に、建築物価の変動割合を乗じて再建築価格を求め、評価額を決定しました。令和3年度の評価額が令和2年度の評価額を上回る場合は、原則として令和2年度の評価額に据え置かれます。

税額の軽減

住宅用の土地や、一定の要件を満たす家屋には、税額が軽減される措置があります。
詳しくは、各ページをご覧ください。

納期限

納期限は4月、7月、9月、11月の各末日の年4回です。
ただし、その末日が土日祝日の場合は、翌日または翌々日の平日となります。
<令和3年度 納期限>

第1期

4月30日(金曜日)

第2期

8月2日(月曜日)

第3期

9月30日(木曜日)

第4期

11月30日(火曜日)

※お支払方法については、市税の納付方法をご覧ください。
※口座振替の場合は、納期限日に引き落としがされます。

問い合わせ先

税務課 資産税係 Tel 0266-52-4141 内線134・135・136