住宅用地に対する課税標準の特例・住宅用地の申告

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地については、その税負担（固定資産税・都市計画税）を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置が適用されます。

例えば、300平方メートルの住宅用地（一戸建て住宅の敷地）の場合、200平方メートル相当分の固定資産税　課税標準額は価格の6分の1（都市計画税　課税標準額は価格の3分の1）に、残りの100平方メートル相当分の固定資産税　課税標準額は価格の3分の1（都市計画税　課税標準額は価格の3分の2）とする特例措置があります（ただし、家屋の床面積の10倍を上限とします）。
これにより、税額が軽減されます。

※住宅を取り壊した場合や、建物の用途を店舗や事務所などに変更した場合は、その次の年の課税から特例対象外となります。

※諏訪市から「空屋等対策の推進に関する特別措置法」における「管理不全空家等」または「特定空家等」の勧告を受け、かつ、賦課期日（1月1日）までに必要な措置がされたことが確認できない場合は、特例対象外となります。

住宅用地の申告

次のような土地の利用状況を変更したときは、税務課資産税係（市役所　1階　11番窓口）へ申告をしてください。

• 住宅を新築、増築または取り壊した場合
• 事業用家屋の全部または一部を住宅として使用している場合
• 住宅用家屋の全部または一部を店舗等他の用途に変更した場合
• 敷地の一部を貸駐車場にした場合
• 住宅建て替えの際、翌年1月1日までに住宅が完成しない場合