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諏訪市議会では、令和8年6月に湖南地区を震源とした地震が発生したことをきっかけに牛山正議長の提案により公立諏訪東京理科大学菊地輝行准教授<外部リンク>を講師にお招きし、「諏訪市における地震災害、地震に対するDCP(地域継続計画)」と題し、議員研修会を開催しました。
※DCPとは、District Continuity Planの略称になります。
【菊地氏略歴】
愛知県名古屋市出身。金沢大学理学部卒業後、株式会社開発土木コンサルタント(現:株式会社J-POWER設計コンサルタント)入社、日本原子力研究開発機構瑞浪深地層研究所出向、岡山大学大学院環境生命科学研究科博士号取得を経て、令和5年に公立諏訪東京理科大学工学部准教授に着任。令和6年には防災・減災DX研究部門 部門長に就任。地域住民からの要望に応じて諏訪市および茅野市内41か所(令和8年8月14日現在)に水位計または雨量計を設置し、土石流等の発生につながる兆候データを捉えるなど、防災DXに貢献されている。

冒頭、牛山正議長より「菊地先生は、諏訪盆地の地質構造や断層活動を長年研究され、地域防災の向上に向けて多くの成果を発信してこられ、まさに諏訪地域におけるこの分野の第一人者である。諏訪市においては西山地域全般の危険な河川に、東山地域には四賀地区、尾玉地区へ水位計を設置していただき、豪雨の際の土石流に備えて避難が早期に出来る体制を整えていただいた。科学的知見を政策判断に活かす上で、本日の講演は大変貴重な機会となる。議会としても、地震災害への備えは重要な課題であり、議員各位の防災力向上に期待したい。」とあいさつがあり、研修会が始まりました。
菊地准教授より「諏訪市における地震災害、地震に対するDCP(地域継続計画)」と題して、以下について研修をいただきました(著作権等の観点から、要点のみの報告となります)。
1.諏訪で地震を考えるということは、「地震はいつ起きるか」ではなく「起きたら地域がどうなるか」である
2.正常性バイアスに囚われず、地域の特性を冷静に分析する必要がある
3.地震後に発生する豪雨などの複合災害に警戒する必要がある
4.発災時、一つの組織が継続しても地域全体が止まれば機能しなくなってしまうため、BCP(事業継続計画)からDCP(地域継続計画)へ深化していくべき
5.発災後に地域をつなぎ直す力は、平時から作られる
6.公的な防災情報に、地域知(経験・伝承・災害履歴・日常の異変・観測記録)と自らの判断を重ねるよう意識変革をしていく必要がある
7.地域で持っている知識を定量化し地域住民へフィードバック、継続的に次世代やI・Jターン世代へ継承していくことには大きな意義がある
8.DCP策定において大学・学会が提供できる知見は多くあるため、引き続き地域・行政・議会との連携を深めていきたい
公立諏訪東京理科大学菊地准教授より、諏訪地域の地震特性やDCPについて大変示唆に富むご講演をいただきました。地域の安全を守るうえで、科学的知見に基づく理解は欠かせません。今回の学びを今後の防災対策と政策判断にしっかりと活かしてまいります。
諏訪市議会議長 牛山 正
