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※各リンクより様式のダウンロードが出来ます。
※すべての補助金・助成金の申請対象額は 税抜金額 となります。
(説明に税込表記とされているものは例外です)
こんなときには | 対象 | 助成率・限度額等 | 備考 | ||
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市内の特定地域に工場等(試験研究施設を含む)を新設・移設・増設または空き工場等を取得して操業を開始した工業者 (対象:製造業・ソフトウェア業) |
投下固定資産総額(税抜)が1,000万円以上で、固定資産税相当額に助成率をかけた額 |
申請締切 R7年1月20日
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区分 年度 |
助成率 | ||||
土地・家屋 | 償却資産 | ||||
初年度 | 100/100 | 50/100 | |||
2年度 | 80/100 | 40/100 | |||
3年度 | 60/100 | 30/100 | |||
衛生環境整備に対応することを目的に、トイレ用擬音装置・温水洗浄便座等の機器を新設した市内中小企業者 (対象:製造業・ソフトウェア業) |
経費の1/2以内 (予算の範囲内で限度額20万円) |
事業実施前に申請
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省エネ導入のために機器を買い替えたい(職場環境整備事業補助) | 既存設備を省エネルギー機器へ更新した市内中小企業者 (対象:製造業・ソフトウェア業) |
経費の1/2以内 ※長野県SDGs推進企業登録制度への登録に努めること |
事業実施前に申請
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女性用のトイレや更衣室の新設や改修・改装を実施したい (職場環境整備事業補助) |
女性用のトイレや更衣室の新設、男性用トイレや更衣室を女性用に改修した市内中小企業者 (対象:製造業・ソフトウェア業) |
経費の1/4以内 (予算の範囲内で限度額30万円) |
事業実施前に申請
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新たな技術や製品を 開発した (新技術・新製品開発事業補助【先行型】) |
新技術及び新製品の開発を行おうとする中小企業者等 | 経費の1/2以内 (予算の範囲内で限度額100万円) ※審査会の決定を経て補助金交付 ※審査会でのプレゼンテーションが必要 |
申請締切 R6年5月31日 |
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新たな技術や製品を 開発した (新技術・新製品開発事業補助【完成型】) |
市内中小企業者等が過去3年以内に完成させた新技術及び新製品 | 経費の1/2以内 (予算の範囲内で限度額100万円) ※審査会の決定を経て補助金交付 ※審査会でのプレゼンテーションが必要 |
申請締切 R7年1月31日 審査会 2月中旬 補助金交付 3月中旬 ※事前にご相談下さい |
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育児や介護との両立など柔軟な働き方に対応したい(ウェルビーイング経営推進事業補助) | 市内事業所においてフレックスタイム制の導入や年次有給休暇の細分化など従業員の柔軟な働き方を進めるためにソフトウェアなどを導入等した市内中小企業者 (対象:製造業・ソフトウェア業) |
経費の1/2以内 ※1事業のみ申請可 ※補助金交付申請額が3万円以上 |
申請締切 R7年3月10日 補助金交付 4月下旬 |
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従業員の健康管理を促進したい(ウェルビーイング経営推進事業補助) | 市内事業所において行う従業員の健康管理を進めるために体組成計やトレーニング用器具などを購入等した市内中小企業者 (対象:製造業・ソフトウェア業) |
経費の1/2以内 ※1事業のみ申請可 ※補助金交付申請額が3万円以上 |
申請締切 R7年3月10日 補助金交付 4月下旬 |
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人材確保や販路開拓等を目的としたデジタル化を進めたい(ウェルビーイング経営推進事業補助) | 市内事業所において人材確保や販路開拓を目的に、デジタル化を進めるためのシステム構築等した市内中小企業者 (対象:製造業・ソフトウェア業) |
経費の1/2以内 ※1事業のみ申請可 ※補助金交付申請額が3万円以上 |
申請締切 R7年3月10日 補助金交付 4月下旬 |
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外部人材等を活用してISO認証取得・SDGs導入・中小企業版SBT取得・BCP策定・ITシステム化計画策定・経営戦略計画策定を実施した (外部人材活用補助) |
新事業の展開等を目的に外部人材を活用し、ISO認証を取得、SDGsを導入、中小企業版SBT取得、BCP・ITシステム化計画・経営戦略計画を策定した市内中小企業者 (対象:製造業・ソフトウェア業) |
経費の1/2以内 (予算の範囲内で限度額10万円) |
申請締切 R7年3月10日 補助金交付 4月下旬 ※SDGs導入の場合に限り申請締切R7年1月31日 |
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知的財産権(特許権に限る)を取得した (知的財産権取得支援事業補助) |
国内における知的財産権を新規に取得した市内中小企業者 (対象:製造業・ソフトウェア業) |
経費の1/2以内 (予算の範囲内で限度額10万円) ※年度で知的財産権1つの申請のみ |
申請締切 R7年3月10日 補助金交付 4月下旬 |
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市内工場等にIoT、AI等 先端分野導入を行った (AI・IoT導入支援事業補助金) |
市内の事業所に先端分野を導入し、またはしようとする市内中小企業者 (対象:製造業・ソフトウェア業) |
経費の1/2以内 (予算の範囲内で限度額50万円) ※年度で1事業のみ申請可 |
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医療・ヘルスケア機器分野、 航空・宇宙産業分野の 認証取得、登録をした (各種認証等取得支援事業補助) |
ISO13485若しくはJISQ9100を取得または医療機器製造業の登録をした中小企業者 (対象:製造業・ソフトウェア業) |
経費の10/10以内 (予算の範囲内で限度額50万円) |
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社員のメンタルヘルスケアを 実施した (メンタルヘルスケアサポート事業補助) |
社員に対してカウンセラー等によるメンタルヘルスケアを実施した市内中小企業者 (対象:製造業・ソフトウェア業) |
メンタルヘルスケアの実施1回当たり、補助対象経費の1/2以内 (上限5,000円) |
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学生の就労体験を実施した (インターンシップ促進支援補助) |
学生を対象とした就業体験(インターンシップ)を実施した市内中小企業者 | 1人につき3,000円/日 ※補助対象となる学生の受け入れは1社あたり5人、受け入れ日数は各人10日まで ※実施状況の写真が必要です |
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空き工場や事務所を借りて 事業を始めた (貸工場・貸事務所家賃補助) |
工場や事務所を借りて事業を新たに営む中小企業者または市外から市内へ転入して事業を営む中小企業者 ※店舗・倉庫・車庫は除く |
賃貸借料の1/2以内 (契約書に記載された契約期間の初日から12月に限り予算の範囲内で月額上限10万円) ※契約期間の初日の属する月で日割りが発生する場合、翌月からの12月とする |
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従業者が研修に参加した (従事者育成補助) |
技術研修、人材育成研修に、市内事業所の従事者が参加した工業者 |
予算の範囲内で受講料の一定額を補助 |
申請締切 R7年3月10日 ※別表1についてはデータでも提出してください |
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技術研修 | 国・県等の公的機関が主催 |
長期 男性2/3以内 女性10/10以内 |
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民間団体が 主催 |
男性1/2以内 女性10/10以内 (限度額4万円) |
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人材育成 研修 |
公的機関・民間団体が主催 | 1/2以内 (限度額2万円) |
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e‐ラーニング研修 | 1事業者につき、1/2以内 (限度額20万円) |
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公的機関・経済団体等で行われる研修に市内事業所の業務従事者が参加した商業者 | 受講料(税込)の1/2以内 (予算の範囲内で限度額1万円) |
2月下旬頃、各商業団体の長を通じ募集します。 | |||
展示会に出展した (展示会出展補助) |
長野県外(オンライン展示会を除く)で行われる自社の技術や製品をPRするための展示会に出展する市内中小企業者(対象:製造業・ソフトウェア業) | オンライン展示会を対象に含みます 経費(出展小間料)の1/2以内 (予算の範囲内で限度額40万円) ※申請できる展示会は2件までとなります。 |
申請締切 R7年3月10日 補助金交付 4月下旬 |
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従業員への奨学金併催支援制度を設けた(中小企業者奨学金返済支援制度応援補助) | 30歳未満の従業員に対して奨学金の返済支援を実施した市内に本社・本店を有する中小企業者(法人に限る) |
経費(企業が負担した奨学金返済費用)の1/2以内 (予算の範囲内で限度額1人10万円) |
申請締切 R6年9月30日 実績報告 R7年3月10日 |
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子育て女性・障がい者等を採用した (雇用促進奨励) |
市内に居住する奨励対象者を1年以上雇用した事業者 |
子育て女性 50,000円/1人 高年齢者 20,000円/1人 ※高年齢者は令和6年4月より対象となりました |
雇用した日を基準として、 1年経過した日から90日以内に申請して下さい |
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退職金共済に加入した (中小企業退職金・ 特定退職金共済掛金補助) |
新たに中小企業退職金共済や特定退職金共済に加入した市内事業者 | 1人につき200円/月 (事業所として新規加入してから3年間) |
申請締切 R7年3月10日 補助金交付 4月下旬 |
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複数の産業分野で構成され、市長が認める連携体(代表者は市内事業者) | 経費の2/3以内 (予算の範囲内で限度額100万円) ※同一事業が2年度にわたり継続する場合も可。ただし、年度ごと交付申請が必要で、かつ補助金の合計が100万円を超えないもの ※審査会の決定を経て補助金交付 |
申請締切 R6年9月6日 ※申請にあたっては産業連携推進室へ事前にご相談ください |
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市内空店舗を活用して 新たに事業を始めたい (空店舗等活用補助金) |
市内の空店舗等を活用して新たに事業を開始する事業者 ※業種制限あり |
空店舗等の改修に要する経費(税込)から 100万円を除いた額の 2分の1(限度額50万) ※空店舗等とは3ヶ月以上経過しても入居者の決まっていない店舗・事務所・工場・住宅などです |
申請は随時受付 申請にあたっては商工課へ事前にご相談ください |
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市内に店舗を 新設(増設・移設・取得)したい (店舗等立地促進補助) |
市内に店舗等の新設等をした者 ※業種制限あり ※市内在住の常時雇用者を新たに3名以上雇用 |
投下固定資産総額が5,000万円以上で、固定資産税相当額に補助率をかけた額 | 申請締切 R7年1月20日 申請にあたっては商工課へ事前にご相談ください |
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区分 年度 |
助成率 | ||||
土地・家屋 | |||||
初年度 | 100/100 | ||||
2年度 | 80/100 | ||||
3年度 | 60/100 | ||||
既存店舗のリフォームを したい (店舗リフォーム補助) |
市内の店舗を、登録事業者を利用してリフォームする事業者 ※業種制限あり |
「小規模工事」30万円以上120万円未満の工事 補助対象経費の10分の1(限度額10万円) 「大規模工事」120万円以上の工事 補助対象経費から100万円を除いた額の2分の1(限度額50万円) |
申請は随時受付 申請にあたっては商工課へ事前にご相談ください |
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新たなみやげ品の開発・既存の みやげ品の改良をしたい (みやげ品開発事業奨励) |
新たなみやげ品の開発・既存のみやげ品の改良をした、市内事業者等 ※推せんみやげ品への登録が必要です |
1品目につき10万円 ※審査会の決定を経て奨励金交付 |
申請締切 1月中旬頃 審査会 1月下旬 補助金交付 3月 申請にあたっては商工課へ事前にご相談ください |