(目的)

第1条　この要綱は、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による諏訪市障がい者等地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)を実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無に関わらず市民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(地域生活支援事業の実施主体等)

第2条　地域生活支援事業の実施主体は、諏訪市とする。

(対象者の把握)

第3条　市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定による障害支援区分の認定に係る調査その他の方法により、地域生活支援事業によるサービスを必要とする者の把握に努めるものとする。

(実施事業)

第4条　市長は、地域生活支援事業として、次に掲げる要綱に基づく事業を行うものとする。

(補則)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。