2　この事業の利用者及び介護者は、登録制によるものとする。

3　申請者は、日中一時支援事業利用登録証交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると市長が認める場合にあっては、申請書の提出等は事後でも差し支えないものとする。この場合における利用登録の手続きはサービス提供後速やかに行うものとする。

4　市長は、前項の申請があった場合、本要綱を基にその必要性及びその内容を審査し、直ちに利用登録の可否を決定し、申請者に対して、日中一時支援事業利用登録証交付決定通知書(様式第3号)又は日中一時支援事業利用登録証交付申請却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

5　市長は、利用登録の可否を決定するに当たっては、あらかじめ、申請者から申出のあった介護者に対し、日中一時支援事業介護者登録依頼書(様式第5号)により依頼を行うとともに、依頼を受けた介護者は、介護を受託する場合、日中一時支援事業介護者登録受諾通知書(様式第6号)を市長へ提出するものとする。

6　市長は、第4項の規定により日中一時支援事業利用登録証(様式第7号。以下「利用登録証」という。)の交付決定を行った場合は、利用登録証を申請者に交付するとともに、日中一時支援事業利用登録証交付者名簿(様式第8号)に搭載するものとする。

2　前項に規定する利用登録証の有効期限が満了した者で、引き続きこの事業の利用を希望する者は、年度毎に前条第3項に定める手続きをしなければなならない。

2　利用申込みは、利用登録証に記載された登録介護者に利用登録証を提示することにより行うものとする。

3　登録介護者は、前項の申込みがあったときは、速やかにサービス提供の可否を決定するものとする。

4　登録介護者及び登録利用者は、サービスの提供が終了した場合、利用登録証及び日中一時支援事業利用確認票(様式第9号)に利用時間等の所定事項をそれぞれ記入の上、確認のための押印等の処理を行うものとする。

5　登録介護者は、前項に定める手続きを行った後、利用登録証を登録利用者に返還するものとする。

2　市長は、前項の申請がやむを得ないものと認められるときは、必要な事項を聴取の上、利用登録の決定を行い、申請者及び登録介護者に口頭により通知及び依頼するものとする。

3　前項の規定により即時利用登録の決定を受けた者は、前条第1項に定める手続きを行い、事後速やかに第4条第3項に定める手続きを行うものとする。

2　自宅等から登録介護者宅等介護サービスの提供を受ける場所までの送迎に要する時間を利用時間の対象とするものとする。この場合において、登録介護者の最終責任の下に他の民間事業者等に送迎のみを委託することができるものとする。

2　市長は、前項各号の届出があった場合は、利用登録証及び利用登録証交付者名簿の内容を変更して、登録介護者に対して日中一時支援事業利用登録証変更(廃止)通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　登録介護者は、サービスの提供を行った場合、当該月分を取りまとめ、日中一時支援事業経費請求書(様式第12号)に当該利用確認票の写しを添付して、翌月の10日までに市長に提出し、委託料の請求を行うものとする。

3　委託料の請求を受けた市長は、請求内容を確認の上、速やかに委託料を支払うものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の諏訪市心身障害児(者)タイムケア事業実施要綱の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

この告示は、平成15年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市心身障害児(者)タイムケア事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用申込みに係るサービスから適用し、施行日前の利用申込みに係るサービスについては、なお従前の例による。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成19年3月5日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(諏訪市障がい者等地域生活支援事業実施要綱の一部改正)

2　諏訪市障がい者等地域生活支援事業実施要綱(平成18年諏訪市告示第142号)の一部を次のように改正する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年11月9日から施行する。