(目的)

第1条　この要綱は、障害者が日常生活の一部を自力で行うため、及び障害者の介護者の負担を軽減するために行う障害者の生活環境の整備に要する経費に対し、助成金を交付することにより障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　諏訪市障害者住宅整備助成事業(以下「事業」という。)の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、65歳未満の者であって、前年の所得税額の合計額が8万円以下の世帯に属するもののうち、次に掲げるものとする。

(対象工事)

第3条　助成金の交付の対象となる工事(以下「助成対象工事」という。)は、次の各号に掲げる工事であって、住宅の一部を改修することにより助成対象者の利便が図られると市長が認めたものとする。

(対象経費及び助成金の額)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、前条各号に規定する工事に要した経費とする。ただし介護保険法(平成9年法律第123号)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費、同法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費及び諏訪市日常生活用具給付事業実施要綱(平成18年諏訪市告示第145号)に基づく諏訪市日常生活用具給付事業において給付される居宅生活動作補助用具に係る住宅改修費の支給の対象となる経費は、対象経費とすることができない。

(申請手続)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、諏訪市障害者住宅整備事業助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定の通知等)

第6条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、申請者(申請者が身体障害者と生計を同一にする者であるときは、申請者と生計を同一にする身体障害者)の身体の状況、家庭環境、工事の内容等について実地に調査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(工事完了届及び助成金の請求)

第7条　申請者は、助成対象工事が完了したときは、諏訪市障害者住宅整備助成事業に係る工事完了届(様式第4号。以下「工事完了届」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第8条　市長は、工事完了届の提出があったときは、当該工事の完了検査を行い、適正であると認めたときは、助成金を交付するものとする。

(助成金の交付の取消し及び助成金の返還)

第9条　市長は、助成金の交付を決定した者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取消し、既に交付した助成金があるときは、これを返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。