(目的)

第1条　この要綱は、在宅重度心身障害者等(以下「障害者等」という。)が通常の交通機関を利用することが困難のため、タクシーを利用する場合に、その料金の一部を助成することにより、当該障害者等の社会活動の範囲を広めるとともに、その世帯の経済的負担の軽減と、福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の助成対象者は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、社会福祉施設入所者及び障害者のために使用するものとして地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により自動車税又は軽自動車税の減免を受けた者は対象としない。

(申請等)

第3条　この事業の助成を受けようとする者は、諏訪市タクシー乗車券交付申請書(様式第1号)を市長に申請しなければならない。

(助成の条件)

第4条　この要綱による助成は、前条第2項の規定により助成するものと決定された者(以下「受給者」という。)が、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町及び原村に事業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者(以下「タクシー業者」という。)が運行の用に供しているタクシーを利用した場合に行うものとする。

(助成額)

第5条　助成額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(乗車券の交付)

第6条　市長は、受給者にタクシー乗車券(様式第3号)又は寝台タクシー乗車券(様式第3号の2)を交付する。

(利用方法)

第7条　受給者は、乗車券によりタクシーを利用するときは、降車の際、身体障害者手帳、療育手帳若しくは精神障害者保健福祉手帳又は健康保険証等の氏名を証する文書(寝台タクシー利用者のうち要介護の認定を受けている者に限る。)を提示し、乗車券を利用タクシーの運転手に手渡すとともに、タクシー料金から、乗車券に表示してある額を控除した額を当該運転手に支払うものとする。

(請求)

第8条　タクシー業者は、乗車券をとりまとめ、毎月分市が支払うべき乗車券に表示してある額の合算額について、翌月の10日までに請求するものとする。

(保護者)

第9条　受給者が第3条に規定する申請及び乗車券の管理をすることができない事情があるときは、受給者を養護し、生計を一にするもの(以下「保護者」という。)が代わって当該申請及び乗車券の管理をすることができるものとする。

(資格喪失の届出)

第10条　受給者が次の各号の一に該当したときは、受給者又は保護者は直ちに諏訪市タクシー乗車券資格喪失届書(様式第4号)に不要となった乗車券を添えて、市長に提出しなければならない。

第11条　受給者又は保護者は、乗車券を紛失し、破損し、若しくは汚損し、又は乗車券の盗難にあったときは、速やかに諏訪市タクシー乗車券紛失・破損等届書(様式第5号。以下「届出書」という。)に、破損し、又は汚損した乗車券を添えて市長に提出しなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　受給者は、乗車券を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(乗車券の返還)

第13条　市長は、受給者がこの要綱に違反したとき又はその他不正に乗車券を使用したときは、交付済の乗車券を返還させることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については市長が別に定める。