2　市長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める団体に委託する。

2　市長は、前項の事業のほか、必要に応じて通知別紙1別記10の2に規定する地域活動支援センター機能強化事業を行うことができる。

2　利用者は、利用料を直接事業を受託した者(以下「受託者」という。)に納付するものとする。

2　受託者は、事業を行ったときは、当該月分の委託料を翌月の10日までに市長に請求するものとする。

3　前項の規定による請求は、諏訪市地域活動支援センター事業委託料請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)に諏訪市地域活動支援センター事業利用実績記録票(様式第6号)を添付して市長に提出することにより行うものとする。

4　市長は、委託料の請求を受けたときは、請求書の内容を確認の上、委託料を支払うものとする。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成22年8月9日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の諏訪市地域活動支援センター事業実施要綱様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の諏訪市地域活動支援センター事業実施要綱様式第1号及び様式第2号によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市地域活動支援センター事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の事業の利用に係る利用料について適用し、同日前の事業の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式により使用されている書類は、この告示による改正後のそれぞれの告示の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和3年11月9日から施行する。