2　申請者は、前項の規定による申請の手続を、訓練を実施する施設の長(以下「施設の長」という。)に委任することができる。この場合において、申請者は、当該申請の手続を委任する旨の委任状を施設の長に提出しなければならない。

3　前項の規定により委任を受けた施設の長は、申請書に申請者が訓練を受けた日数等を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、申請書を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、更生訓練費を支給することを決定したときは、諏訪市更生訓練費支給決定通知書(様式第2号)により申請者に対し通知し、及び更生訓練費を支給し、更生訓練費を支給しないことを決定したときは、諏訪市更生訓練費支給不許可決定通知書(様式第3号)により申請者に対し通知するものとする。

2　更生訓練費のうち通所に係る訓練費の月額は、別表第2に定める額に当該月に通所した日数を乗じて得た額とする。ただし、通所に係る訓練費の日額が、実際に通所に要した経費より高いときは、通所に係る訓練費の日額は、当該実際に通所に要した経費と同額とする。

3　更生訓練費の額は、第1項の訓練に係る訓練費及び前項の通所に係る訓練費の合計額とする。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年11月10日から施行する。

(諏訪市障害者等地域生活支援事業実施要綱の一部改正)

2　諏訪市障害者等地域生活支援事業実施要綱(平成18年諏訪市告示第142号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。