(目的)

第1条　この要綱は、自力又は家族の介助で入浴が困難な重度身体障害者に入浴サービス(以下「サービス」という。)を実施し、もって障害者の福祉の増進及び介護者の負担を軽減することを目的とする。

(対象者)

第2条　サービスを利用できる者は、本市に居住し、自力又は家族の介助で入浴が困難な者であって次に掲げる者とする。

(事業内容)

第3条　サービスの内容は、移動入浴車による入浴介助とし、1週間に2回を限度とする。

(申請)

第4条　サービスを利用しようとする者又はその介護者は、入浴サービス申請書(様式第1号)に医師の診断書(様式第2号)を添付して、市長に申請しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条の申請を受理したときは、速やかに別表第1の入浴サービス認定基準により審査し、サービスの利用の可否を決定し、入浴サービス利用決定(却下)通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(遵守事項)

第6条　前条の規定によりサービスの利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の事項を守らなければならない。

(費用負担)

第7条　利用者は、別表第2に定める費用負担基準額表によりサービスに要する費用を負担しなければならない。

(中止)

第8条　市長は、次に該当するときはサービスの中止を決定し、入浴サービス利用中止通知書(様式第4号)により利用者に通知するものとする。

(事業の委託)

第9条　市長は、第3条に規定する事業の実施について、入浴サービス利用の可否の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる公共的団体又は民間事業者に委託することができるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。