2　前項各号に掲げる者のうち、介護給付において、移動支援に相当するサービスを受給しているものは、事業の対象者となることができない。

2　通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期に渡る外出その他市長が外出のための支援を行うことが適当でないと認めた外出については、サービスを受けることができない。

2　申請者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者をいう。)及び申請者と生計を一にして同居する者は、当該申請者の登録介護者となることができない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用登録の可否を決定し、申請者に対して、諏訪市移動支援事業利用登録証交付決定通知書(様式第3号)又は諏訪市移動支援事業利用登録証交付申請不許可通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　市長は、利用登録の可否を決定したときは、あらかじめ、申請者から申出のあった登録介護者に対し、諏訪市移動支援事業登録介護者指定等委託通知書(様式第5号)により事業の委託を行うものとする。

4　前項の規定により委託を受けた登録介護者は、事業を受託するときは、諏訪市移動支援事業登録介護者指定受諾通知書(様式第6号)を市長へ提出するものとする。

5　市長は、第2項の規定により利用登録を許可したときは、諏訪市移動支援事業利用登録証(様式第7号。以下「利用登録証」という。)を申請者に交付するとともに、諏訪市移動支援事業利用登録証交付者名簿(様式第8号。以下「利用登録証交付者名簿」という。)に搭載するものとする。

2　利用の申込みは、利用登録証に記載された登録介護者に利用登録証を提示することにより行うものとする。

3　登録介護者は、前項の申込みがあったときは、速やかにサービスの提供の可否を決定するものとする。

4　登録利用者及び登録介護者は、サービスの提供が終了したときは、登録利用者にあっては利用登録証に、登録介護者にあっては諏訪市移動支援サービス提供実績記録票(様式第9号。以下「実績記録票」という。)に実施期日等の所定の事項をそれぞれ記入の上、確認のための押印をするものとする。

5　登録介護者は、前項に定める手続きを行った後、利用登録証を登録利用者に返還するものとする。

2　市長は、前項の申請がやむを得ないものと認めるときは、必要な事項を聴取の上、利用登録の可否を決定し、その旨を申請者及び登録介護者に口頭により通知するものとする。

3　前2項の規定による利用登録の決定を受けた者は、サービスを受けた後において速やかに第5条第1項の規定による利用登録証の交付の申請の手続きを行うものとする。

2　車両移送型支援の利用回数は、1週間当たり2回、1年度当たり104回を限度とする。

3　市長は、特に必要と認める場合は、前2項の規定にかかわらず、利用時間及び利用回数の限度を変更することができる。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、利用登録証及び利用登録証交付者名簿の内容を変更し、及びその旨を登録介護者に対して、諏訪市移動支援事業利用登録証変更(廃止)通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　登録介護者は、登録利用者に係る事業を実施した時間数又は回数を1月ごとに算出し、諏訪市移動支援給付費請求書(様式第12号)に当該登録利用者に係る実績記録票の写しを添付して、翌月の10日までに、市長に提出することにより、移動支援給付費の請求を行うものとする。

3　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに移動支援給付費を支払うものとする。

2　公共交通機関の運賃その他の実費は登録利用者の負担とし、登録利用者が登録介護者に直接納付しなければならない。

2　登録介護者は、登録利用者に対して適切なサービスを提供するために、事業所ごとに事業に従事する者(以下「従事者」という。)の勤務の体制を定めなければならない。

3　登録介護者は、従事者の資質の向上のために、事業に関係する研修の機会を確保しなければならない。

4　登録介護者は、サービスの提供を行っている間に事故が発生したときは、直ちに市長及び登録利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式により使用されている書類は、この告示による改正後のそれぞれの告示の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和3年11月9日から施行する。