(目的)

第1条　この要綱は、視覚障がい者、聴覚障がい者、音声機能障がい者又は言語機能障がい者(以下「視覚・聴覚障がい者等」という。)に対して、代読代筆者、点訳者、音声訳者、手話通訳者及び要約筆記者(以下「通訳者等」という。)を派遣することにより、視覚・聴覚障がい者等とその他の者との意思の疎通を円滑に行うための支援を行い、もって視覚・聴覚障がい者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(通訳者等の派遣対象者)

第2条　諏訪市コミュニケーション支援事業(以下「事業」という。)において、通訳者等の派遣の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する視覚・聴覚障がい者等で、社会生活を営む上で著しく支障があり、通訳者等の派遣が必要であると市長が認めた者とする。

(通訳者等の派遣の対象範囲)

第3条　市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合において、通訳者等を派遣することができる。

(通訳者等の登録)

第4条　市長は、次に掲げる者のうちから、事業の実施を依頼する者として選出したもの(以下「登録者」という。)を諏訪市通訳者等登録台帳(様式第1号)に登録するものとする。

(通訳者等の派遣の申請)

第5条　通訳者等の派遣を必要とする者(以下「申請者」という。)は、緊急を要する場合を除き、通訳者等の派遣を必要とする日の7日前までに諏訪市通訳者等派遣申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(通訳者等の派遣の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請書の内容を審査し、通訳者等の派遣を許可したときは、担当の通訳者等を選定の上、諏訪市通訳者等派遣許可通知書(様式第3号)により、通訳者等の派遣を許可しないときは諏訪市通訳者等派遣不許可通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用料)

第7条　事業における利用料は、無料とする。

(通訳者等の実績報告)

第8条　通訳者等は、事業が完了したときは、諏訪市コミュニケーション支援事業実施報告書(様式第6号)及び諏訪市通訳者等派遣手当請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(通訳者等の派遣手当の額)

第9条　市長は、通訳者等を派遣したときは、通訳者等に対し次の表に定める派遣手当を支給する。

(個人情報の保護)

第10条　何人も、この事業において知り得た個人に関する情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。