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入札時、契約時及びしゅん工時に必要となる書式類のご案内
建設工事・業務委託等の入札・契約に関係する書式を掲載しています。
入札時に必要となる書式類
入札するとき、辞退するとき
・入札時に使用する各種様式
入札書・見積書・委任状・辞退届 [Excelファイル／81KB]
※入札の際は、参加される方の本人確認ができる顔写真付きの公的書類（運転免許証等）をお持ちください。
・入札参加者は、「入札心得」を必ずご確認ください。
入札心得（令和4年6月改正） [PDFファイル／301KB]
事後審査型一般競争入札に参加するとき
・一般競争入札に参加する、落札候補者となり入札参加資格確認を申請するときに必要となる各種様式
事後審査型一般競争入札様式集 [Excelファイル／40KB]
契約時、しゅん工（業務完了）時に必要となる書式類
令和7年4月1日以降の契約案件に適用する建設工事標準請負契約書を改正しました。
＜改正内容＞
建設工事標準請負契約約款
（1）第37条・・・予算の早期執行による経済効果の最大限の発現を図る観点から、平成28年に前金払を使用することができる範囲を工事の施工に係る費用全般に拡大する特例が設けられ、これまでは1年度毎に当該特例を延長してきたが、令和7年度より恒久化することとされたため。
建設工事
・契約時に必要となる書式類（令和7年4月1日約款一部改正）
契約時に提出が必要な書式類（建設工事） [Excelファイル／106KB]
・しゅん工時に必要となる書類
建築設計業務
・契約時に必要となる書式類（令和5年1月1日改正）
契約時に提出が必要な書式類（建築設計業務） [Wordファイル／124KB]
・完了時に必要となる書類
建設コンサルタント業務等
・契約時に必要となる書類（令和5年1月1日改正）
（市長部局発注：管理・照査）コンサル等業務委託契約書 [Wordファイル／42KB]
（公営企業発注：管理・照査）コンサル等業務委託契約書 [Wordファイル／42KB]
（市長部局発注：主任・現代）コンサル等業務委託契約書 [Wordファイル／42KB]
（公営企業発注：主任・現代）コンサル等業務委託契約書 [Wordファイル／42KB]
契約時に提出が必要な書式類（建設コンサルタント業務） [Excelファイル／87KB]
・完了時に必要となる書類
工事施工監理業務
・契約時に必要となる書類（令和5年1月1日改正）
（市長部局発注）施工監理業務委託契約書 [Wordファイル／36KB]
（公営企業発注）施工監理業務委託契約書 [Wordファイル／36KB]
契約時に提出が必要な書式類（施工監理業務） [Wordファイル／124KB]
・完了時に必要となる書類
役務（その他業務）委託業務
・契約時に必要となる書類（令和5年1月1日改正）
（市長部局発注）委託契約書（総価契約） [Wordファイル／37KB]
（公営企業発注）委託契約書（総価契約） [Wordファイル／37KB]
契約時に提出が必要な書式類（役務・その他業務） [Excelファイル／72KB]
・完了時に必要となる書類
単価契約
・単価契約専用の契約書類（令和5年1月1日改正）
（資料）標準契約書の改正履歴
令和7年4月1日改正
（1）建設工事標準請負契約約款 第37条・・・予算の早期執行による経済効果の最大限の発現を図る観点から、平成28年5月27日に地方自治法施行令が改正され、前金払を使用することが範囲を工事の施工に係る費用全般に拡大する特例が設けられ、これまでは1年度毎に当該特例を延長してきたが、令和7年度より恒久化することとされたことによる改正。
令和6年4月1日改正
（1）建設工事標準請負契約約款 第37条・・・前払金の早期支払を通じた早期の事業進捗や経済効果の発現を図る観点から、平成28年5月27日に地方自治法施行規則が改正され、前金払をすることのできる範囲が工事の施工に係る費用全般に拡大されたことを踏まえ、この特例を令和6年度も継続するための改正
令和5年4月1日改正
（1）建設工事標準請負契約約款 第30条・・・近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえ、令和4年5月18日付国土交通省中建審第4号により、災害応急対策または災害復旧に関する工事における不可抗力による損害については発注者が損害合計額を負担することとされたことに伴う改正
（2）建設工事標準請負契約約款 第37条・・・前払金の早期支払を通じた早期の事業進捗や経済効果の発現を図る観点から、平成28年5月27日に地方自治法施行規則が改正され、前金払をすることのできる範囲が工事の施工に係る費用全般に拡大されたことを踏まえ、この特例を令和5年度も継続するための改正
令和5年2月1日改正
（1）建設工事標準請負契約書・・・「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年建設省令第20号）」の一部改正に伴う所要の改正
令和5年1月1日改正
（1）全契約書共通・・・・・・・・発注者の解除権についての条項における暴力団等に関する表現を公共工事標準請負契約約款に合わせて改正
（2）建設工事標準請負契約書・・・建設発生土の搬出先に関する条項を追加
＜外部リンク＞
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