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児童手当の制度案内

記事ID:0003678 更新日:2020年12月2日更新 印刷ページ表示

児童手当の概要と申請について

平成24年4月以降の児童手当制度は以下のようになっています。
平成28年1月1日から、原則として個人番号の記載が必要になりました。
平成29年11月13日より、個人番号情報連携に伴い、従来必要であった「所得証明書」や「住民票」が不要となりました。
平成31年2月1日より「電子申請サービス」が新しくなり、各種申請や届出が可能なサービスの拡充をしました。
令和2年6月1日より認定請求の手続きの際に「受給者の健康保険証」写しの添付が不要となります。

支給月額(児童一人につき月額)

0歳~3歳未満(一律)15,000円
3歳~小学校修了前(第1子・第2子)10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降)15,000円
中学生(一律)10,000円
※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します(別添表を参照)。

受給するためには申請手続きが必要です

  • 諏訪市へ転入したとき、児童が生まれたときには申請(認定請求)が必要です。児童手当を受給するのは生計の中心である方(児童の父母のうち、所得の多い方。その他、児童の保険扶養等の状況も含めて判断します)となります。
  • 申請は、異動日の翌日から15日以内にお願いします。
  • 児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、出生日や住所異動日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、出生日や異動日の翌日から15日以内に申請があれば、翌月からの支給が可能です。
  • 申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。
  • 公務員の方は、勤務先での手続き及び支給となります。

認定請求に必要な書類等

  • 印鑑(認印)
  • 受給者名義の金融機関の口座番号が分かるもの(通帳やキャッシュカード)
    ※配偶者や児童の名義の口座は指定できません。
  • 受給者と配偶者の個人番号(マイナンバー)の分かるもの(個人番号カードまたは通知カード)
  • 窓口に来る方の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 仕事や通学の都合等で、受給者と児童が別居している場合は、児童の個人番号(マイナンバー)の分かるもの
  • その他、必要な書類等を求める場合があります。

その他手続きに必要な書類

  • 別居監護申立書 ※児童と別居している場合等
  • 振込口座変更申出書

引き続き受給する方には「現況届」の提出をお願いします

  • 該当の方には、手続きのご案内通知を6月にお送りしています。手続き方法等、詳細は通知をご覧ください。

主な支給要件

  • 児童が国内に住んでいる場合に支給します(留学中を除く。)
  • 児童福祉施設等に入所している児童等については、施設の設置者等に手当が支給されます。
  • 未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ。)に対しても、父母と同様の監護、生計同一要件で手当が支給されます(父母等が国外居住の場合でも支給可能。)。
  • 監護、生計同一要件を満たす人が複数いる場合は、児童と同居している人に手当が支給されます(単身赴任の場合を除く。離婚協議中で父母別居の場合、児童と同居している人に支給。)。

電子申請サービス

マイナポータルを利用することで、児童手当の各種手続きにおいて「電子申請サービス」の利用が可能です。
※マイナポータルの利用にはマイナンバーカードとパソコン、ICカードリーダもしくはマイナンバーカード対応スマートフォンが必要になります。
※詳しくは、内閣府のウェブサイト「マイナポータルとは」をご覧ください。

 

 

 

 

 

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