共助を推進する地域防災力向上支援事業について

記事ID：0063495 更新日：2024年3月29日更新印刷ページ表示

自助、共助、公助のうち自主防災組織の共助の推進のため、令和６年度から「地域防災力向上支援事業」を実施します。防災資機材や備蓄品の整備、防災リーダーとして自主防災組織の防災アドバイザー的な立場として活動する「防災士」の資格取得を推進、防災啓発活動や防災学習の経費を補助します。
整備する資機材や事業へのアドバイスや補助対象となるかのご相談、申請方法などのご案内を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。
なお、「自主防災組織防災資機材整備等事業」、「自主防災組織活動支援事業」は令和５年度で終了しました。

対象者

１　防災資機材等整備補助及び防災・啓発事業補助

住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として市に届け出た団体であって、市内において地域の防災活動を行う自主防災組織

２　防災士資格取得補助事業

次の要件のいずれにも該当する人

市内に住所を有する人
令和５年４月１日以後に防災士の資格を取得した人（年度にご注意ください）
市の防災士資格保有者名簿（以下「名簿」という。）に登録し、及び市が自主防災組織、自治組織及び消防団へ名簿を提供することに同意する人
防災リーダーとして自主防災組織で活動する意思を持ち、自主防災組織の長が推薦する人
自主防災組織、自治会、消防団及び市と協働して地域防災力の向上のための活動を継続してできる人
防災士の資格取得に関し、他の助成制度による財政的支援を受けていない人及び受ける予定でない人
市税等を滞納していない人

対象事業

１　防災資機材の購入費用

防災及び減災を目的に整備した資機材で、次の表に掲げるもの又はこれらに類するもの。補助対象となるか不明な場合はお問い合わせください。

保管庫等	備蓄用資機材収納庫、防災資機材保管用棚（設置工事費を含む。）
情報伝達用具等	メガホン、携帯用無線機、ラジオ等
救出、救護用具等	はしご、担架、ヘルメット、救助資機材、チェーンソー、エンジンカッター、バール、救命ロープ、救急薬品、救急用品、自動体外式除細動器（AED）及び付随するパッド・バッテリー、雨合羽、安全長靴、強力ライト、誘導棒、避難誘導看板等
避難所用品等	車いす、リヤカー、パーテーション、簡易ベッド、災害時用毛布、スポットクーラー、簡易トイレ、トイレ用消耗品、投光器、非常用発電機、蓄電池、携行缶、テント、コードリール、ビニールシート、標旗、腕章、防災ベスト・ビブス等
給食、給水用具	保存食、保存水、粉・液体ミルク、炊飯器、防災用水槽、給水タンク、浄水器等
その他	土のう袋・砂、消火器、消防ホース格納庫、軽量可搬消防ポンプ、防災遊具、水中ポンプその他市長が特に必要と認めたもの

防災減災以外に主に使用できるものや手数料は、対象となりませんのでご注意ください。
公民館等の備品となるもの（机、椅子、カーペット等）、リース物品、携帯電話、スマートフォン、パソコン、手数料（廃棄物処理、送料、代金引換手数料等）等

２　放送施設の整備費

防災等のために設置する放送施設設置整備事業に要する経費

３　除雪器具の購入費

　小型除雪機、融雪機、雪かき等

４　防災・啓発事業補助

事業の計画へのアドバイス、予定した事業が補助対象となるか不明な場合は、お問い合わせください。

防災訓練　…　組織単独、協定・覚書締結先の組織との共催
地域防災マップ作成、災害危険箇所調査　…　地域のリスクを調べ、知り、残すことで災害に備える
防災学習、啓発活動、視察研修　…　最短で、経済的経路、入場料、運賃、資料費が対象
避難所運営委員会の設置　…　会議や運営に係る紙代、印刷代、事務消耗品
避難所開設・運営マニュアルの整備
避難所開設・運営力向上に資する講座・研修等経費

５　防災士資格取得補助

機構が認定した研修実施教育機関による研修講座（以下「研修講座」という。）の受講料
受講に必要な教材費
防災士資格取得試験受験料
防災士教本代（分団長以上の消防団員（退職者を含む。）のみ）

補助額

事業	補助割合（上限額）
１　防災資機材の購入費用	１回目　３分の２以内（30万円）　２回目以降　２分の１以内（20万円）
２　放送施設整備	１回目　３分の２以内（20万円）　２回目以降　２分の１以内（20万円）
３　除雪器具	２分の１以内（20万円）
４　防災・啓発事業補助	２分の１以内（5万円）
５　防災士資格取得補助	１０分の１０以内（１人につき3万5千円）

回数は、「自主防災組織防災資機材整備等事業」での補助回数を含みます。
１団体が同一年度内に補助金の交付を受けることができる回数は、補助対象経費の種別ごとに、それぞれ1回です。ただし、災害により使用した資機材を補充するため市長が特に必要と認める場合は、この限りではありません。
防災士資格取得補助事業は、自主防災組織ごとの上限回数はありません。
補助額（交付決定額）は、１千円未満を切り捨てた額です。

申請方法

防災資機材等整備補助及び防災・啓発事業補助

１　申請者→市　交付申請書を提出
　　事業内容が分かる計画書、見積書等を添付
２　市→申請者　内容を確認して交付額を決定し、交付決定通知を郵送します。
　　事業内容に変更が生じた場合は、変更申請書に必要書類を添付して提出してください。
３　申請者　　　交付決定後に物品の購入、事業の実施
４　申請者→市　交付請求書
　　領収書、事業報告書等を添付
５　市→申請者　交付決定、口座へ振込