新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援についてお知らせします。

中小企業・小規模事業者支援　一覧

• 【市】諏訪市新型コロナ対策事業者リフォーム補助金
• 【市】中小企業への資金繰り支援
• 【県】長野県における、新型コロナウイルス感染症対策について（事業者支援）
• 【国】「一時支援金」について
• 【国】「月次支援金」について
• 【国】「事業再構築補助金」について
• 【国】雇用調整助成金について
• 【国】産業雇用安定助成金について
• 経営相談窓口
• 【市】小規模事業者持続化補助金にかかる売上減少証明書の発行について
• その他の支援など

諏訪市新型コロナ対策事業者リフォーム補助金

諏訪市において、市内事業者が新型コロナウイルス感染症対策を実施する際、対策にかかる費用の一部を補助します。店舗の改修や備品購入等に活用いただけます。
詳細は諏訪市ホームページへ

中小企業への資金繰り支援

こちらのページを参照してください。

長野県における、新型コロナウイルス感染症対策について（事業者支援）

長野県において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者・農業者へ向けた支援を行っております。
詳細は、長野県の事業者支援ページ＜外部リンク＞へ

「一時支援金」について

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下「一時支援金」という。）を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。

詳細は経済産業省のホームぺージ＜外部リンク＞に掲載されている資料をご覧ください。

「月次支援金」について

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

詳細は経済産業省のホームぺージ＜外部リンク＞に掲載されている資料をご覧ください。

「事業再構築補助金」について

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

詳細は経済産業省のホームぺージ＜外部リンク＞に掲載されている資料をご覧ください。

雇用調整助成金について

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ「雇用調整助成金の特例」を実施しています。
詳しくは厚生労働省の「雇用調整助成金＜外部リンク＞」ホームページ上段をご覧ください。

※4月1日より、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大が行われます。

また、長野労働局が「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口」を2月14日より設置しています。（開設時間は8時30分から17時15分で土日・祝日を除く）

• 解雇、休業、休暇制度等に関する労働相談
  長野労働局雇用環境・均等室　026-223-0551
  岡谷労働基準監督署　0266-22-3454
• 雇用調整助成金に関する労働相談
  ハローワーク諏訪　0266-58-8609
  長野労働局職業対策課　026-226-0866

※7月より、雇用調整助成金の申請手続きに関する個別相談会を実施します。詳しくは雇用調整助成金​＜外部リンク＞をご確認ください。雇用調整助成金

産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

詳しくは厚生労働省の「産業雇用安定助成金＜外部リンク＞」ホームページをご覧ください。

経営相談窓口

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、または受ける恐れのある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を開設し、経営上の相談を受けています。

設置された窓口で諏訪市に関係するものは以下のとおりです。

全国の窓口については、「新型コロナウイルス関連相談窓口一覧＜外部リンク＞」（経済産業省ホームページ）をご覧ください。

経済産業省の「新型コロナウイルス感染症関連＜外部リンク＞」についてもご覧ください。
また、経済産業省　関東経済産業局においても、特設ページを開設し、新型コロナウイルス感染症対策情報をまとめております。
＜外部リンク＞
↑上記画像をクリックすることでページへアクセスできます。
申請方法を動画等でわかりやすくまとめてありますのでご活用ください。

ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先については「新型コロナウイルス感染拡大の影響＜外部リンク＞」をご覧ください。（ジェトロホームページ）

ジェトロの新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等に対する相談窓口は以下のとおりです。
平日9時～12時/13時～17時（土日、祝祭日を除く）
東京　03-3582-5651
ジェトロ諏訪支所　0266-52-3442

小規模事業者持続化補助金にかかる売上減少証明書の発行について

詳細についてはウェブページをご覧ください。
※「持続化給付金」とは異なった制度になりますのでご注意ください。

その他の支援など

国などは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様への各種支援や、感染症の拡大防止に向けた取組みについて周知を行っております。
詳しくは次のリンク先ページをご確認ください。

中小企業庁「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報＜外部リンク＞」
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について＜外部リンク＞」
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）＜外部リンク＞」
総務省「新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について＜外部リンク＞」
厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）について＜外部リンク＞」

一般社団法人日本経済団体連合会「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン＜外部リンク＞」