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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について

記事ID:0003553 更新日:2022年6月1日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援についてお知らせします。

中小企業・小規模事業者支援 一覧

  • 【市】中小企業への資金繰り支援
  • 【県】長野県における、新型コロナウイルス感染症対策について(事業者支援)
  • 【県】「信州の安心なお店認証制度」について
  • 【国】「経済産業省の支援策」について
  • 【国】「事業再構築補助金」
  • 【国】「生産性革命推進事業」
  • 【国】雇用調整助成金について
  • 【国】小学校休業等対応助成金について
  • 【国】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
  • 【国】産業雇用安定助成金について
  • 経営相談窓口
  • その他の支援など

中小企業への資金繰り支援

こちらのページを参照してください。

長野県における、新型コロナウイルス感染症対策について(事業者支援)

長野県において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者・農業者へ向けた支援を行っております。

詳細は、長野県の事業者支援ページ<外部リンク>

中小企業者向けポータルサイトは、こちらのページ<外部リンク>

「信州の安心なお店認証制度」について

長野県では、より安心して飲食店等を利用できるよう、「信州の安心なお店認証制度」を開安心なお店始しています。
県が定めたチェックリストに沿って感染対策の取組みを講じていただき、巡回員の現地確認を経て認証ステッカーの配布を行うなど、皆さんが安心して利用や買い物等ができる環境づくりを支援しています。

詳細は、こちらのページ<外部リンク>を参照してください。

「経済産業省の支援策」について

新型コロナウイルス(Covid-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

詳細は経済産業省のホームぺージ<外部リンク>に掲載されている資料をご覧ください。

支援策パンフレットはこちらのページ<外部リンク>を参照してください。

「事業再構築補助金」

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

詳細は経済産業省のホームぺージ<外部リンク>に掲載されている資料をご覧ください。

「生産性革命推進事業」

生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。

詳細は、中小企業基盤整備機構のポータルサイト<外部リンク>からご確認ください。

雇用調整助成金について

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ「雇用調整助成金の特例」を実施しています。
詳しくは厚生労働省の「雇用調整助成金<外部リンク>」ホームページ上段をご覧ください。

また、長野労働局が「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口」を設置しています。(開設時間は8時30分から17時15分で土日・祝日を除く)

  • 解雇、休業、休暇制度等に関する労働相談
    長野労働局雇用環境・均等室 026-223-0551
    岡谷労働基準監督署 0266-22-3454
  • 雇用調整助成金に関する労働相談
    ハローワーク諏訪 0266-58-8609
    長野労働局職業対策課 026-226-0866

小学校休業等対応助成金について

 令和3年8月1日から令和4年6月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。
1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

詳しくは厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について<外部リンク>」ホームページをご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。

 時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。

詳しくは厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金<外部リンク>」ホームページをご覧ください。

 

産業雇用安定助成金について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

詳しくは厚生労働省の「産業雇用安定助成金<外部リンク>」ホームページをご覧ください。

経営相談窓口

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、または受ける恐れのある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を開設し、経営上の相談を受けています。

設置された窓口で諏訪市に関係するものは以下のとおりです。

経営相談窓口 連絡先
諏訪商工会議所 0266-52-2155
長野県信用保証協会 諏訪支店 0266-52-1946
商工中金 諏訪支店 0266-52-6600
諏訪地域振興局 商工観光課 0266-57-2922
長野県中小企業団体中央会 南信事務所 0266-78-4030
長野県商工会連合会 026-228-2131
長野県よろず支援拠点 026-227-5875
日本政策金融公庫 松本支店(国民生活事業) 0570-023118
日本政策金融公庫 松本支店(中小企業事業) 0263-33-0300

全国の窓口については、「新型コロナウイルス関連相談窓口一覧<外部リンク>」(経済産業省ホームページ)をご覧ください。

経済産業省の「新型コロナウイルス感染症関連<外部リンク>」についてもご覧ください。
また、経済産業省 関東経済産業局においても、特設ページを開設し、新型コロナウイルス感染症対策情報をまとめております。
経済産業省 関東経済産業局の画像<外部リンク>
↑上記画像をクリックすることでページへアクセスできます。
申請方法を動画等でわかりやすくまとめてありますのでご活用ください。

ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先については「新型コロナウイルス感染拡大の影響<外部リンク>」をご覧ください。(ジェトロホームページ)

ジェトロの新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等に対する相談窓口は以下のとおりです。
平日9時~12時/13時~17時(土日、祝祭日を除く)
東京 03-3582-5651
ジェトロ諏訪支所 0266-52-3442

その他の支援など

国などは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さんへの各種支援や、感染症の拡大防止に向けた取組みについて周知を行っております。
詳しくは次のリンク先ページをご確認ください。

中小企業庁「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報<外部リンク>
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について<外部リンク>
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)<外部リンク>
総務省「新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について<外部リンク>
厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)について<外部リンク>

一般社団法人日本経済団体連合会「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン<外部リンク>

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