ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 経済部 > 商工課 > コロナウイルス感染症関連の諏訪市中小企業振興資金(制度資金)のご案内

本文

コロナウイルス感染症関連の諏訪市中小企業振興資金(制度資金)のご案内

記事ID:0003555 更新日:2020年12月2日更新 印刷ページ表示

諏訪市中小企業振興資金(制度資金の)ご案内

中小企業への資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による影響を鑑み、既存借入れの返済負担の軽減を目的に、「緊急経営借換資金」をあっせんします。
※令和2年5月11日~令和7年3月31日実行分

資金名 緊急経営借換資金
融資対象者

新型コロナウイルス感染症又は物価高騰等の影響を受けている事業者で、セーフティネット保証4号、5号を取得したもの、または、最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が、前年、前々年、前3年、前4年もしくは前5年同月に比べ20%以上減少しているで、次の条件にあてはまるもの

保証協会付保証残高の範囲内(ただし、既存借入金と同一の取扱金融機関のものに限る。)

貸付限度額 2000万円
※経営安定借換資金等の借換資金を当資金で借換はできません
貸付利率 年1.2%(利子補給 0.6%を1年間)
信用保証料 市全額補助
貸付期間 10年以内(据置3年以内)
返済方法 割賦償還
連帯保証人 原則、要しない(法人は代表者)
担保 必要に応じて徴する。

※申込手続きは他の融資制度と同様です。
※取扱金融機関は、商工組合中央金庫諏訪支店、三井住友銀行諏訪支店、八十二銀行諏訪支店、長野銀行諏訪支店・上諏訪支店、長野県信用組合諏訪支店・諏訪南支店、諏訪信用金庫上諏訪支店・六斗橋支店・清水町支店・飯島支店・湖岸通支店です。

セーフティネット4号認定について

全国47都道府県を指定地域とするセーフティネット4号が令和2年3月2日発動されました。今般の影響により売上高等が減少している中小企業者が融資を受ける際、市長の認定により、別枠の保証が利用可能となります。

※令和5年10月1日以降の認定申請分から、新型コロナウイルス感染症の発生に起因するセーフティーネット保証4号は、資金使途が借換に限定されます。(添付様式はセーフティネット4-2号様式を使用してください。)

 

※セーフティネット4号において、業歴3か月以上1年1ヶ月未満の場合は、原則として以下のいずれかの基準をもって認定申請が可能です。

  1. 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること(添付様式は4-3号を使用してください)。
  2. 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること(添付様式は4-4号を使用してください)。
  3. 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること(添付様式は4-5号を使用してください)。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象です。

  1. 市内において1年以上継続して事業を行っていること(特例があります)。
  2. 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年(前年と比較することが適当でない場合は前々年)同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年(前年と比較することが適当でない場合は前々年)同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

指定期間

令和6年6月30日まで

※指定期間は、中小企業庁による3か月ごとの調査の上、必要に応じて延長になります。

申請方法

市長の認定には、下欄(関連ファイル)に添付している申請書(セーフティネット4号様式)に記載(2部)のうえ、売上高等の確認のできるもの(前年(前々年)と本年の同期比のわかる書類)を添付のうえ商工課の窓口に申請してください。

長野県では、セーフティネット4号認定により、長期・固定・低利の長野県中小企業融資制度、経営健全化支援資金(特別経営安定対策)が利用可能となります。詳細は長野県のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

セーフティネット5号認定について

セーフティネット保証5号は全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る制度です。

※業種等の詳細は中小企業庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。
 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上等が前年同期比で5%以上減少。

申請方法

市長の認定には、下欄(関連ファイル)に添付している申請書(セーフティネット5号様式)に記載(2部)のうえ、売上高等の確認のできるもの(前年と本年の同期比のわかる書類)を添付のうえ商工課の窓口に申請してください。


関連ファイル

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


LINE友だち登録