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コロナウイルス感染症関連の諏訪市中小企業振興資金(制度資金)のご案内

記事ID:0003555 更新日:2020年12月2日更新 印刷ページ表示

諏訪市中小企業振興資金(制度資金の)ご案内

中小企業への資金繰り支援

今般の新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、経営環境に影響がある事業者に対して支援をするため、下記の中小企業者向けの融資をあっせんします。
※令和2年5月11日~令和3年9月30日実行分

資金名 緊急経営対策資金
融資対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近3か月のうちいずれか1か月の売上高が、その前の月または前年、または前々年同月に比べ5%以上減少している中小企業者
貸付限度額 2000万円
貸付利率 年1.2%(利子補給全額を2年間)
信用保証料 市全額補助
貸付期間 10年以内
返済方法 割賦償還(据置3年以内(ただし、危機関連保証を利用するものは据置2年以内))
連帯保証人 原則、要しない(法人は代表者)
担保 必要に応じて徴する。

※申込手続きは他の融資制度と同様です。
※取扱金融機関は、商工組合中央金庫諏訪支店、三井住友銀行諏訪支店、八十二銀行諏訪支店、長野銀行諏訪支店・上諏訪支店、長野県信用組合諏訪支店・諏訪南支店、諏訪信用金庫上諏訪支店・六斗橋支店・清水町支店・飯島支店・湖岸通支店です。

 新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、上記「緊急経営対策資金」に引き続き、既存借入れの返済負担の軽減を目的に、「緊急経営借換資金」をあっせんします。
※令和2年5月11日~令和3年9月30日実行分

資金名 緊急経営借換資金
融資対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者で、セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証認定を取得したもの、または、最近3か月のうちいずれか1か月の売上高が、その前の月または前年、または前々年同月に比べ5%以上減少しているで、次の条件にあてはまるもの

保証協会付保証残高の範囲内(ただし、既存借入金と同一の取扱金融機関のものに限る。)

貸付限度額 2000万円
※経営安定借換資金等の借換資金を当資金で借換はできません
貸付利率 年1.2%(利子補給 全額を2年間)
信用保証料 市全額補助
貸付期間 10年以内(据置3年以内(ただし、危機関連保証を利用するものは据置2年以内))
返済方法 割賦償還
連帯保証人 原則、要しない(法人は代表者)
担保 必要に応じて徴する。

※申込手続きは他の融資制度と同様です。
※取扱金融機関は、商工組合中央金庫諏訪支店、三井住友銀行諏訪支店、八十二銀行諏訪支店、長野銀行諏訪支店・上諏訪支店、長野県信用組合諏訪支店・諏訪南支店、諏訪信用金庫上諏訪支店・六斗橋支店・清水町支店・飯島支店・湖岸通支店です。

セーフティネット4号認定について

全国47都道府県を指定地域とするセーフティネット4号が令和2年3月2日発動されました。今般の影響により売上高等が減少している中小企業者が融資を受ける際、市長の認定により、別枠の保証が利用可能となります。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象です。

  1. 市内において1年以上継続して事業を行っていること(特例があります)。
  2. 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年(前年と比較することが適当でない場合は前々年)同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年(前年と比較することが適当でない場合は前々年)同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

指定期間

令和3年12月1日まで(延長となりました)

申請方法

市長の認定には、下欄(関連ファイル)に添付している申請書(セーフティネット4号様式)に記載(2部)のうえ、売上高等の確認のできるもの(前年(前々年)と本年の同期比のわかる書類)を添付のうえ商工課の窓口に申請してください。

長野県では、セーフティネット4号認定により、長期・固定・低利の長野県中小企業融資制度、経営健全化支援資金(特別経営安定対策)が利用可能となります。詳細は長野県のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

セーフティネット5号認定について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の指定を行いました。

※業種等の詳細は中小企業庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。
 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上等が前年同期比で5%以上減少。

申請方法

市長の認定には、下欄(関連ファイル)に添付している申請書(セーフティネット5号様式)に記載(2部)のうえ、売上高等の確認のできるもの(前年と本年の同期比のわかる書類)を添付のうえ商工課の窓口に申請してください。

危機関連保証について

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りがひっ迫していること踏まえ、「危機関連保証」を発動されました。市長の認定により、一般保証及びセーフティネットの保証とはさらに別枠の限度額(最大2.8億円)となります。

対象中小企業者

指定案件に起因して、原則として、最近1か月の売上高等が前年(前年と比較することが適当でない場合は前々年)同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年(前年と比較することが適当でない場合は前々年)同期比で15%以上減少することが見込まれること。

指定期間

令和3年12月31日まで

申請方法

市長の認定には、下欄(関連ファイル)に添付している申請書(【危機関連保証】認定要領様式)に記載(2部)のうえ、売上高等の確認のできるもの(前年(前々年)と本年の同期比のわかる書類)を添付のうえ商工課の窓口に申請してください。

詳細は中小企業庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

長野県では、危機関連保証の認定により、長期・固定・低利の長野県中小企業融資制度、経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策)が利用可能となります。詳細は長野県のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

※セーフティネット4号及び危機関連保証において、業歴3か月以上1年1ヶ月未満の場合は、原則として以下のいずれかの基準をもって認定申請が可能となりました。

  1. 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること(添付様式は4-2号を使用してください)。
  2. 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること(添付様式は4-3号を使用してください)。
  3. 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること(添付様式は4-4号を使用してください)。

関連ファイル

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