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国民年金保険料と保険料免除・納付猶予の手続きのご案内
国民年金保険料について、納付が経済的に困難な場合は免除制度がありますのでご利用ください。
国民年金保険料月額16，980円（令和6年度）
※国民年金保険料は加入した月から発生します。
納付方法 納付書払（金融機関、コンビニ等の窓口）・口座振替・クレジットカード納付・スマートフォンアプリ（auPAY, d払い, PayB, PayPay, LINE Pay)
※なお、前納にはお得な割引制度があります。
付加保険料
将来、より多くの年金を受け取りたい方は定額保険料にプラス月額400円の付加保険料をかけることができます（第1号被保険者に限る）。受給するときは［200円×付加保険料を納めた月数］の金額が年金額に上乗せされます。※第3号被保険者及び国民年金加入者のうち国民年金基金に加入している方は、付加保険料をかけることはできません。
手続きに必要なもの
基礎年金番号、または個人番号がわかるもの
国民年金保険料免除制度について
1.申請免除
保険料の納付が経済的に困難な場合は、免除制度があります。申請いただきますと、審査し、後日結果を通知します。なお、審査には本人・配偶者・世帯主の前年の所得が対象となります。
- 前年の所得が少ないとき
全額免除：前年所得が35万円×（扶養親族の数＋1）＋32万円以下であるとき
※世帯構成、各種控除額により、異なります。 - 地方税法に定める障害者、寡婦またはひとり親であって、前年の所得が135万円以下であるとき
それ以外の特例事情として
- 震災、風水害等の災害によりいちじるしい損害を受けたとき
- 失業したとき
- 事業の休止、廃止により厚生労働省が行う離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき
失業により免除の申請をされる方へ
申請される場合は失業したことを証明できる「雇用保険受給資格者証」など公的機関の証明、事業の休止・廃止の場合は「貸付決定通知書」を添付してください。
水害等、災害により免除の申請をされる方へ
市より発行されます「り災証明書」を添付してください。
未納のままにしておきますと、障害基礎年金を受給する権利がなくなったり、将来老齢基礎年金を受給できなくなる場合があります。
免除をうけた期間については、年金の受給権には反映されますが、年金額は減額されます。
受給額は以下のとおりです。
- 全額免除免除期間についての年金額は2分の1が反映されます。
（免除期間についての年金額は3分の1が反映されます。） - 半額免除免除期間についての年金額は4分の3が反映されます。
（免除期間についての年金額は3分の2が反映されます。） - 4分の3免除免除期間についての年金額は8分の5が反映されます。
（免除期間についての年金額は2分の1が反映されます。） - 4分の1免除免除期間についての年金額は8分の7が反映されます。
（免除期間についての年金額は6分の5が反映されます。）
※21年度以降の国民年金加入期間により算入される額です。（ ）内は、20年度以前の国民年金加入期間により算入される額です。
なお、免除を受けた月の保険料については10年までさかのぼって追納することができ、受給年金額を満額に近づけることができます。
手続きに必要な物
基礎年金番号、または個人番号がわかるもの
学生の方は「学生納付特例制度」をご利用ください。
詳しくは学生納付特例手続きを参照下さい。
2.法定免除
障害年金を受給していたり、生活保護を受けている場合は、届出により免除を受けられます。
免除の申請は市役所1階の市民課5番の窓口、岡谷年金事務所で受け付けます。
手続きに必要な物
- 基礎年金番号、または個人番号がわかるもの
- 年金証書（障害年金受給者）
3.産前産後免除
平成31年4月より始まった制度です。出産予定日（出産日）の前月から4か月間（双子以上は6か月間）は届け出により免除を受けられます。他の免除と違い納付済期間に算入されます。
免除の申請は市役所1階の市民課5番窓口、岡谷年金事務所で受け付けます。
手続きに必要な物
1.基礎年金番号、または個人番号がわかるもの
2.出産予定日がわかるもの（母子手帳など）
4.納付猶予制度
この制度は50歳以下の方が対象です。審査については、所得の目安は全額免除と同じ計算式で求めますが、審査するのは本人および配偶者の所得だけです。そのため、世帯主の所得が大きいために保険料免除の対象とならなかった方が、対象となります。
この制度は納付が10年間猶予される制度です。
