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国民年金保険料の免除制度
免除制度
収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しいとき、国民年金保険料の免除申請ができます。
保険料を未納のままにしておくと、障害・遺族年金を受給する権利がなくなったり、将来老齢基礎年金を受給できなくなる場合があります。免除を受けた期間については、年金の受給資格期間には反映されますが、年金額は免除の種類に応じて減額されます。
免除を受けた期間は10年間追納が可能です。詳しくは国民年金保険料の追納制度を参照ください。
免除制度には以下のものがあります。
1.申請免除(受給年金額の減額:有)
2.法定免除(受給年金額の減額:有)
3.学生納付特例(受給年金額の減額:有)
4.産前産後免除(受給年金額の減額:無)
5.育児免除(受給年金額の減額:無) ※令和8年10月1日開始
手続きの方法
方法1:市役所の市民課国保医療係窓口
方法2:岡谷年金事務所窓口(TEL:0266-23-3661)
方法3:マイナポータルでの電子申請
1.申請免除
保険料の納付が経済的に困難な場合は、免除申請が可能です。本人・配偶者・世帯主の前年の所得の合計で審査を行い、免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1、納付猶予の5種類があります。
免除・納付猶予を受けるための所得の基準は、前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であることです。
- 全額免除・・・(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
- 4分の3免除(4,480円)・・・88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
- 半額免除(8,960円)・・・128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
- 4分の1免除(13,440円)・・・168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
- 納付猶予・・・(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
※納付猶予制度は50歳以下の方が対象です。本人と配偶者の所得だけで審査を行い、保険料の納付が10年間猶予されます。
申請できる期間
保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1カ月前までの期間)が申請できます。
詳しくは「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間<外部リンク>」をご覧ください。
必要な書類
失業により免除の申請をされる方
退職日がわかる書類、または扶養から外れた日がわかる書類
(失業したことを証明できる「雇用保険受給資格者証」など公的機関の証明、事業の休止・廃止の場合は「貸付決定通知書」を添付してください。)
水害等、災害により免除の申請をされる方
市より発行される「り災証明書」
2.法定免除
障害年金の1級、2級を受給している方、生活保護を受けている方は、届出により保険料の全額免除を受けられます。
必要な書類
障害年金を受給している方
年金証書
生活保護を受けている方
生活保護開始決定通知
3.学生納付特例
学生の方は在学中、届出により保険料の全額免除を受けられます。
免除の対象となる学校は「対象校一覧<外部リンク>」でご確認ください。
申請できる期間
保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1カ月前までの期間)が申請できます。
詳しくは「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間<外部リンク>」をご覧ください。
必要な書類
在学期間がわかる学生証のコピー(裏面に有効期限の記載がある場合は裏面のコピーも含む)または在学証明書(原本)
4.産前産後免除
出産予定日(出産日)の前月から4か月間(双子以上は6か月間)は届出により免除を受けられます。免除を受けた期間は保険料の全額納付済期間に算入されます。
必要な書類
母子手帳などの出産予定日がわかるもの(出産後に申請する場合は不要)
5.育児免除
令和8年10月より始まった制度です。
1歳未満の子を養育する実父母、養父母(※対象の子と同一世帯の方に限る)は届出により、子が1歳になる誕生日の前月まで免除を受けられます。免除を受けた期間は保険料の全額納付済期間に算入されます。
◎令和8年10月時点で1歳未満の子を養育する方も対象です。
申請が不要な方
・産前産後免除を先に申請済の方
・令和8年9月以降に産前産後免除が終了する方
申請できる期間
お子さんが生まれた日など養育することとなった日以降に届出可能です。(事前の届出はできません。)
届出に期限はなく、令和8年10月1日まで遡って届出可能です。
必要な書類
親または子が外国籍の方
公的機関が発行する親子関係の証明書及び和訳文
特別養子縁組、養子縁組里親の方
関係機関が交付する証明書
関連リンク
- 日本年金機構:保険料を納めることが、経済的に難しいとき<外部リンク>
- 日本年金機構:法定免除制度<外部リンク>
- 日本年金機構:学生納付特例制度<外部リンク>
- 日本年金機構:産前産後期間の免除制度<外部リンク>
- 日本年金機構:育児免除制度<外部リンク>











