特定技能所属機関による協力確認書の提出について

特定技能所属機関による協力確認書の提出について

概要

　今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。
　これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

 詳しくは、出入国在留管理庁のホームページからご確認ください。

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携 | 出入国在留管理庁＜外部リンク＞

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携にかかる広報資料 [PDFファイル／242KB] 

協力確認書の提出について

　特定技能所属機関は、提出時期及び提出方法等をご確認いただき、協力確認書のご提出をお願いします。

提出事業者

・特定技能外国人が活動する事業所の所在地が諏訪市にある事業者

・特定技能外国人の住居地が諏訪市にある事業者

提出時期

・令和７年４月１日以降、初めて特定技能所属機関が特定技能外国人に係る在留諸申請を行うとき
・提出済みの協力確認書の記載事項に変更等が生じたとき
・特定技能外国人の事業所／住居地が変わった（他の市区町村への転居等）とき

様式・提出方法

協力確認書 [Wordファイル／19KB]

　窓口、郵送または電子メールでご提出ください。

提出先​

地域戦略・男女共同参画課　地域支援係
〒392-8511 諏訪市高島1-22-30　本庁3階

senryaku★city.suwa.lg.jp（★を＠に変えて送信してください。）

その他

　協力確認書の提出後、共生社会の実現のために実施する施策に関して、協力確認書の情報をもとに、以下の内容等について都道府県又は市から協力を要請する場合がありますので、ご承知おきください。

【協力を要請する内容の例】

・条例等の法的根拠があるもの

・アンケート調査、ヒアリング等への協力

・各種情報（各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応等に関する案内、地域イベント、日本語教室等の開催案内等）の周知等

本市の多文化共生施策について

　本市が実施する共生施策についてのお知らせをご覧ください。