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所得の種類と計算方法

記事ID:0004915 更新日:2021年1月14日更新 印刷ページ表示

所得の種類と計算方法を掲載しています。

所得金額は、所得の種類ごとに前年中の収入金額から、その収入を得るために要した経費などを差し引いて算出します。

所得の種類

[1]事業所得(営業等・農業)

事業をしている場合に生じる所得
収入金額-必要経費=事業所得
(営業等、農業それぞれで所得計算をする)

[2]不動産所得

地代、家賃など
収入金額-必要経費=不動産所得

[3]利子所得

公債、社債、預貯金などの利子
収入金額=利子所得

[4]配当所得

株式や出資の配当など
収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得

[5]給与所得

給料、賞与、賃金など
収入金額-給与所得控除金額(調整控除後)=給与所得
給与所得の画像
詳しくは、国税庁のHPの給与所得​のページ<外部リンク>をご覧ください。

[6]雑所得

「公的年金等に係る雑所得」、「業務に係る雑所得(原稿料、講演料などの副収入による所得)」、「その他の雑所得(個人年金などの他の所得に当てはまらない所得)」の合計金額です。
公的年金等と業務、その他で所得の計算方法が異なります。

公的年金等

公的年金等の収入金額-公的年金等控除額=公的年金等に係る雑所得
公的年金等の画像

上記以外

収入金額-必要経費=雑所得
必要経費とは、収入を得るために支払ってきた費用のことです。例えば、個人年金を受け取るために、今まで支払ってきた掛け金が必要経費にあたります。

[7]譲渡所得

土地・家屋、株、その他(ゴルフ会員券・機械・貴金属など)を売った場合に生じる所得。譲渡したものにより計算方法が異なります。

土地・建物

収入金額-取得費や譲渡費用=譲渡所得の金額
税金計算は分離課税の税率で行います。詳しくは「土地建物や株式譲渡などの市・県民税率について」をご覧ください。

株式等

収入金額-取得費や譲渡費用や借入金利子等=譲渡所得の金額
税金計算は分離課税の税率で行います。詳しくは「土地建物や株式譲渡などの市・県民税率について」をご覧ください。

その他

  • 保有期間が5年以下の資産譲渡
    収入金額-取得費や譲渡費用-特別控除(最大50万円)=短期譲渡所得
  • 保有期間が5年を超える資産譲渡
    (収入金額-取得費や譲渡費用-特別控除(最大50万円))×2分の1=長期譲渡所得
    土地・建物等以外の短期譲渡所得と長期譲渡所得は標準の税率(市民税6%、県民税4%)で税金計算を行います。

[8]一時所得

賞金、懸賞当せん金、生命保険や学資保険に基づく一時金など
(収入金額-必要経費-特別控除(最大50万円))×2分の1=一時所得

[9]山林所得

山林を売った場合に生じる所得
収入金額-必要経費-特別控除=山林所得
※山林所得のことを、「課税山林所得金額」と呼ぶこともあります。

[10]退職所得※平成25年1月1日以降のもの

退職金
(退職金の金額-退職所得控除)×2分の1=退職所得
退職所得に係る市・県民税は、通常、退職金の支払いを受けるときに計算して差し引かれます。
※勤続年数5年以下の役員等(法人税法上の役員、国会議員及び地方議会議員、国家公務員及び地方公務員)に対しては、上記計算の×2分の1の措置を廃止した上で計算します。

退職所得控除の計算方法

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(80万円未満ならば、80万円)
20年超 70万円×(勤続年数-20年)+800万円

障害者になったことによって退職した場合は、上の表で計算した控除金額に100万円加算します。
また、勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げします。(例)1年6ヵ月勤務→2年、10年10日→11年

退職所得に係る市・県民税の計算方法

退職所得金額×税率(市民税6%、県民税4%)=市民税・県民税(100円未満の端数切捨て)