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市・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

記事ID:0004901 更新日:2021年1月14日更新 印刷ページ表示

平成21年~令和3年12月末日までに入居し、所得税の「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」の適用を受けており、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除の金額がある人は、市・県民税の住宅ローン控除を受けることができます。

消費税の引き上げに伴う需要の平準化対策として、消費税率10%で取得した住宅を、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に限り、控除期間が13年間(現行10年間)に延長されました。(※)

※新型コロナウイルス感染症の影響により、入居が期限に遅れた場合でも次の(1)、(2)の要件を満たし、令和3年12月31日までに入居すれば対象となります。

  1. 一定の期日までに契約が行われていること
    • 注文住宅を新築する場合:令和2年9月末
    • 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築をする場合:令和2年11月末
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れたこと

控除を受けようとする最初の年は、税務署で確定申告が必要です。
2年目以降は、年末調整または確定申告を行うことで控除を受けることができます。

市・県民税(住民税)の住宅ローン控除の対象者

次の条件がすべて当てはまる人

  • 平成21年~令和3年12月末の間に入居していること。(※1)
  • 前年分の所得税において、住宅ローン控除の適用を受けていること。
    (確定申告または年末調整で住宅ローン控除の申告をしていること)
  • 前年分の所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除の金額があること。(※2)

※ 1:平成19・20年(2007・2008年)に入居した人は対象になりませんが、所得税の住宅ローン控除の適用期間が10年または15年のいずれかを選択できる特例措置が適用されています。
※ 2:住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない人(所得税が0円だった人)、住宅ローン控除が所得税で引ききれた人は対象になりません。

控除金額の計算方法

次の3つの項目の中で、最も少ない金額を控除金額とします。

  • 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額等×5% (※3)
  • 97,500円(市・県民税の住宅ローン控除金額の上限金額)(※3)

※3:平成26年以降入居の場合は、入居時期によって控除限度額が異なります。

  • 平成26年3月までに入居した場合
    所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)
  • 平成26年4月から令和3年12月末までに入居した場合(特定取得または特別特定取得に該当する場合)
    所得税の課税総所得金額等の7%上限136,500円
    住宅の対価又は費用の額に含まれる消費税率が8%又は10%の場合に限ります。

※源泉徴収票や確定申告書に次の項目が記入されていない場合、市・県民税の住宅ローン控除が反映されない場合がありますので、ご確認をお願いします。

  1. お勤めの会社で年末調整をした人
    源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額の内訳」欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」
  2. 確定申告をした人
    確定申告書の第一表に「住宅借入金等特別控除」と、第二表の「特例適用条文等」欄に「居住開始年月日」

市・県民税の住宅ローン控除については、総務省ホームページ(関連リンク)もご確認ください。

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