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償却資産の申告について

記事ID:0001986 更新日:2022年12月1日更新 印刷ページ表示

固定資産税は土地及び家屋に加えて償却資産についても課税対象とされています。償却資産の所有者は、毎年賦課期日(1月1日)現在において所有する償却資産について、その資産の所在する市町村へ1月31日までに申告をしていただくことになっています(地方税法第383条)。

令和5年度償却資産申告書提出期限は
令和5年1月31日(火曜日)です。

償却資産とは?

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業用の有形資産です。具体的には、法人や個人で工場、商店などを経営している方や農業を営んでいる方、医療事業をされている方、駐車場やアパートなどを貸し付けている方、太陽光発電設備を所有し売電している方などがその事業のために用いている資産を償却資産といいます。

課税の対象となる償却資産の種類別例示

構築物

看板、門、煙突、広告塔、アスファルト等の舗装路面、駐車場設備、その他土地に定着する土木設備など

機械及び装置

太陽光発電設備、旋盤、工作機械、土木建設機械(クレーン等)、モーター、ポンプ、工場等における発電・変電設備など

船舶

釣舟、漁船、モーターボート、遊覧船など

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダーなど

車両及び運搬具

大型特殊自動車、構内運搬具など

工具・器具及び備品

測定・検査工具などの工具類、家具類(机、いす、陳列ケース、ロッカーなど)、各種電気・ガス機器、ルームエアコン、コンテナ、医療機器、理容・美容機器、金庫、パソコンなどの事務用機器、自動販売機、レジスターなど

課税の対象とならない償却資産

  1. 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産で法人税法等の規定により、一時に損金又は必要な経費に算入されたもの
  2. 取得価額が20万円未満の減価償却資産で事業年度ごとに一括して3年間で償却するもの
  3. 自動車税又は軽自動車税の課税対象となっているもの
  4. 鉱業権、漁業権、特許権、ソフトウェア等の無形減価償却資産
  5. 商品等の棚卸資産
  6. 生物(観賞用・興行用生物を除く)

特定附帯設備

賃貸ビルなどを借り受けて事業をされている方(テナント)が、その事業のために取り付けた床・壁・天井等の仕上げ、店舗造作工事一式、電気設備、給水設備等を特定附帯設備といいます。この特定附帯設備は賃借人(テナント)の償却資産となるため申告が必要になります。
なお、平成26年4月1日以降に取り付けられた特定附帯設備から適用となります。  

申告書の提出方法

「償却資産申告書」、「種類別明細書」等の所定の書類を申告書提出期限までに諏訪市税務課資産税係に提出をお願いします(窓口又は郵送)。また、下記の電子申告による申告データでの提出でも申告が行えます。
※郵送により申告書を提出する方で、控用に受付印が必要な場合は、必ず返信先を明記した封筒に切手を貼付のうえ、同封くださるようお願いします。

申告方法

  • 一般申告

前年中に増加又は減少した資産を申告する方法で、評価額等の計算は諏訪市で行います。

  • 電算申告

賦課期日(1月1日)現在所有しているすべての資産について、事業者側で評価額等を計算したうえで、申告する方法です。

※詳しくは下部の関連ファイル内の「令和5年度固定資産税(償却資産)申告の手引き」及び「令和5年度固定資産税(償却資産)電算申告の手引き」をご覧ください。

電子申告を受け付けています!

インターネットを利用した市税の電子申告システム(eLTAX:エルタックス)による申告を受け付けています。ただし、eLTAXを利用して申告する場合は事前にeLTAX地方税ポータルシステムに利用届出を行い、利用者IDを取得する必要があります。

~電子申告にはこんなメリットがあります。~

  1. 職場や自宅からインターネットを通じて簡単に手続きができます。
  2. 複数の地方公共団体への申告について、まとめて一度に手続きができます。
  3. 市販の税務・会計ソフトでもそのまま申告手続きができます(ただし、eLTAXの対応ソフトに限ります)。

窓口又は郵送で申告の場合の本人確認

※マイナンバー制度が導入されたことに伴い、平成28年度の申告より、法人番号・個人番号の記入が必要となりました。個人番号(マイナンバー)を記入した申告書の提出時には、番号法に定める本人確認(番号確認、身元確認)をさせていただきます。

番号確認書類 次のうちいずれか 1点
・マイナンバーカード
・住民票(マイナンバー記載のもの)など
身元確認書類 次のうちいずれか 1点
・マイナンバーカード
・運転免許証
・当市から送付された、氏名が印字された償却資産申告書など

申告書の発送について

申告書は、毎年12月中旬に発送いたします。
申告書が届かない場合や、新たに事業を始めた場合は下記(問い合わせ先)までご連絡ください。

申告書の提出先・問い合わせ先

〒392-8511   長野県諏訪市高島一丁目22番30号
諏訪市役所 総務部 税務課 資産税係(償却資産担当)
電話番号(0266)52-4141 内線136(134・135)

先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の「固定資産税の特例」について

中小企業等が適用期間内に市(商工課)から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合は、新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)を3年間ゼロに軽減します。

※令和2年4月30日以降に先端設備等とともに導入された、取得価額の合計が120万円以上の事業用家屋も含みます。

適用期間

取得期間より、最大で令和8年度までの申告で適用されます。

取得期間

事業用家屋及び構築物

 令和2年4月30日~令和5年3月31日

機械及び装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備

 平成30年6月21日~令和5年3月31日

適用要件

以下の要件をすべて満たすもの

事業用家屋

  • 要件1:取得価額が120万円以上であること
  • 要件2:生産、販売活動等に直接使用する家屋であること
  • 要件3:先端設備(取得価額300万円以上に限る)を稼働するために取得したものであること
  • 要件4:新築であること

償却資産(構築物含む)

  • 要件1:先端設備等導入計画の認定後に取得すること
  • 要件2:生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上するもの
  • 要件3:生産、販売活動等に直接使用する設備であること
  • 要件4:中古資産でないこと 

提出書類

  • 先端設備等導入計画に係る申請書(写し)…諏訪市商工課へ申請したもの
  • 先端設備等導入計画に係る認定書(写し)…諏訪市商工課より認定を受けたもの
  • 工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書(写し)…各工業会から出されたもの
    ※リース会社が申告する場合は上記に加えて以下のものが必要です。
  • リース契約書(写し)
  • 公営社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写し)

関連ファイル

 

 

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