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償却資産の申告について

記事ID:0001986 更新日:2020年12月2日更新 印刷ページ表示

償却資産とは?

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業用の有形資産です。具体的には、法人や個人で工場、商店などを経営している方や農業を営んでいる方、医療事業をされている方、駐車場やアパートなどを貸し付けている方、太陽光発電設備を所有し売電している方などがその事業のために用いている資産を償却資産といいます。

令和3年度償却資産申告書提出期限は
令和3年2月1日(月曜日)です。

課税の対象となる償却資産の種類別例示

構築物…​看板、門、煙突、広告塔、アスファルト等の舗装路面、駐車場設備、その他土地に定着する土木設備など

機械及び装置…​太陽光発電設備、旋盤、工作機械、土木建設機械(クレーン等)、モーター、ポンプ、工場等における発電・変電設備など

船舶…​釣舟、漁船、モーターボート、遊覧船など

航空機…​飛行機、ヘリコプター、グライダーなど

車両及び運搬具…​大型特殊自動車、構内運搬具など

工具・器具及び備品…​測定・検査工具などの工具類、家具類(机、いす、陳列ケース、ロッカーなど)、各種電気・ガス機器、ルームエアコン、コンテナ、医療機器、理容・美容機器、金庫、パソコンなどの事務用機器、自動販売機、レジスターなど

課税の対象とならない償却資産

  1. 耐用年数が 1年未満のもの
  2. 取得価額が 10万円未満の資産で法人税法等の規定により、一時に損金または必要経費に算入されたもの
  3. 取得金額が 20万円未満の資産で 3年以内に一括して均等償却するもの
  4. 自動車税及び軽自動車税の課税対象となっているもの
  5. 鉱業権及び漁業権、ソフトウェア等の無形固定資産
  6. 商品・貯蔵品等の棚卸資産

※農耕作業用トレーラは固定資産税の課税の対象とならなくなりました。(軽自動車税種別割の課税対象となります。)
令和元年12月25日付け国土交通省告示第946号により、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1大型特殊自動車の項第1号ロに掲げる「国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車」に農耕作業用トレーラが指定されたことに伴い、同表中小型特殊自動車の項第2号に該当する農耕作業用トレーラについては、これまで償却資産として固定資産税の課税対象であったものが、軽自動車税種別割の課税対象となることとなりました。
対象資産をお持ちの場合は、減少申告をしてください。減少の事由は「4その他」となります。  

申告書の提出方法

「償却資産申告書」、「種類別明細書」等の所定の書類を諏訪市税務課資産税係へ提出していただきます。窓口または郵送にて提出をお願いします。また、下記の電子申告による申告データでの提出でも申告は行えます。
※郵送により申告書を提出する方で、控用に受付印が必要な場合は、必ず返信先を明記した封筒に切手を貼付のうえ、同封くださるようお願いします。

申告方法

  • ア.一般申告…前年中に増加または減少した資産を申告していただく方法で、評価額等の計算は諏訪市で行います。
  • イ.電算申告…賦課期日(1月1日)現在所有しているすべての資産について、事業者側で評価額等を計算したうえで、申告していただく方法です。

※詳しくは下記の関連ファイル内の「令和3年度固定資産税(償却資産)の申告について(新規・一般申告用手引き)」及び「令和3年度固定資産(償却資産)の電算申告について(電算申告用手引き)」をご覧ください。

電子申告を受け付けています!

インターネットを利用した市税の電子申告システム(eLTAX:エルタックス)による申告を受け付けています。(ただし、eLTAXを利用して申告する場合は事前にeLTAX地方税ポータルシステムに利用届出を行い、利用者 IDを取得する必要があります。)

~電子申告にはこんなメリットがあります。~

  1. 職場や自宅からインターネットを通じて簡単に手続きができます。
  2. 複数の地方公共団体への申告について、まとめて一度に手続きができます。
  3. 市販の税務・会計ソフトでもそのまま申告手続きができます。(ただし、eLTAXの対応ソフトに限ります。)・ eLTAX(エルタックス)に関するお問い合わせ先

窓口または郵送で申告の場合の本人確認

※マイナンバー制度が導入されたことに伴い、平成 28年度の申告より、法人番号・個人番号の記入が必要となりました。個人番号(マイナンバー)を記入した申告書の提出時には、番号法に定める本人確認(番号確認、身元確認)をさせていただきます。

番号確認書類 次のうちいずれか 1点
・個人番号カード(マイナンバーカード)
・住民票(個人番号付き)など
身元確認書類 次のうちいずれか 1点
・個人番号カード(マイナンバーカード)
・運転免許証
・当市から送付された、氏名が印字された償却資産申告書など  

特定附帯設備

賃貸ビルなどを借り受けて事業をされている方(テナント)が、その事業のために取り付けた床・壁・天井等の仕上げ、店舗造作工事一式、電気設備、給水設備等を特定附帯設備といいます。この特定附帯設備は賃借人(テナント)の償却資産となるため申告が必要になります。
なお、平成26年4月1日以降に取り付けられた特定附帯設備から適用となります。  

生産性向上特別措置法に係る「固定資産税の特例」について

中小企業等が適用期間内に 市(商工課)から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、 新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)を3年間ゼロに軽減します。

※令和2年4月30日以降に先端設備等とともに導入された、取得価額の合計が300万円以上の事業用家屋も含みます。

 

(1)償却資産取得期間

平成30年6月21日から令和3年3月31日までの間

(2)制度利用期間

償却資産の取得期間より、最大で令和6年度までの申告で適用されます。

(3)対象設備の要件

下表の対象設備にうち以下の要件をすべて満たすもの

  • 要件1:先端設備等導入計画の認定後に取得すること
  • 要件2:生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上するもの
  • 要件3:生産、販売活動等に直接使用する設備であること
  • 要件4:中古資産でないこと
(4)提出書類
  • 先端設備等導入計画に係る申請書(写し)…諏訪市商工課へ申請したもの
  • 先端設備等導入計画に係る認定書(写し)…諏訪市商工課より認定を受けたもの
  • 工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書(写し)…各工業会から出されたもの
    ※リース会社が申告する場合は上記に加えて以下のものが必要です。
  • リース契約書(写し)
  • 公営社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写し)

申告書の発送について

申告書は、毎年12月中旬に発送いたします。
申告書が届かない場合や、新たに事業を始めた場合は下記(問い合わせ先)までご連絡ください。

申告書の提出先・問い合わせ先

〒392-8511   長野県諏訪市高島一丁目22番30号
諏訪市役所 総務部 税務課 資産税係(償却資産担当)
電話番号(0266) 52-4141内線 136(134・135)

関連ファイル

 

 

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