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中小企業等経営強化法に係る「先端設備等導入計画」及び「固定資産税の特例」について

記事ID:0003550 更新日:2021年6月16日更新 印刷ページ表示

中小企業等経営強化法に基づき、一定の要件を満たす設備(償却資産)に係る「先端設備等導入計画」を市が認定します。
また、「先端設備等導入計画」の認定を受け、一定の要件を満たした場合、地方税法に基づき、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。

※中小企業者の「先端設備等導入計画」の申請をする場合には商工課工業振興係(市役所4階)までご提出ください。

1.制度の概要

1-(1)「先端設備等導入計画」の概要

  • 「先端設備等導入計画」は生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、固定資産税の特例措置適用期間が2年間延長(令和5年3月末)することに伴い、令和3年6月、中小企業等経営強化法に移管されました。

認定を受けられる「中小企業」の定義
認定を受けられる「中小企業」の定義の画像
*「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
**自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業除く。
(経済産業省HPより抜粋)

1-(2)「先端設備等導入計画」の内容

  • 所在している市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受け、中小企業者が一定の期間労働生産性を一定程度向上させるため先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が所在する市町村の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
先端設備等導入計画の主な要件の画像
(経済産業省HPより抜粋)

先端設備等導入計画の認定フロー
先端設備等導入計画の認定フローの画像
(経済産業省HPより抜粋)
※先端設備等については「先端設備等導入計画」の認定後の取得が必須
※リースの場合は、認定後にリースを開始することが【必須】リース契約締結は認定前でも可)です。

1-(3)「固定資産税の特例」について

  • 中小企業等が適用期間内に市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。

固定資産税の特例の一定要件
固定資産税の特例の一定要件の画像
※1生産性向上特別措置法施行規則の一部改正(令和2年4月30日)に伴い、対象設備が新たに追加になりました。

先端設備等導入計画の認定/固定資産税の特例のフロー図
先端設備等導入計画の認定/固定資産税の特例のフロー図の画像
(経済産業省HPより抜粋)

  • 先端設備等については「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須
  • 「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに工業会の証明書を追加提出することで特例を受けることが可能。(計画変更により設備を追加する場合も同様)

2.諏訪市の「導入促進基本計画」について

諏訪市の「導入促進基本計画」は、平成30年6月21日付で国の同意を得ましたので、生産性向上特別措置法第37条第4項に基づき公表します。

3.「先端設備等導入計画」の認定について ※追加・変更となる場合があります。

先端設備等導入計画の認定申請時に必要となる書類

申請書等については添付ファイルよりダウンロードをお願いします。

  • 先端設備等導入に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」含む)(中小企業等経営強化法施行規則様式第二十二)
  • 先端設備等導入計画に関する確認書(経営革新等支援機関確認書)
    中小企業庁HP<外部リンク>(『4-3.経営革新等支援機関等による確認書について』よりダウンロードしてください。)
  • 別添1「諏訪市導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料」(諏訪市指定様式)
  • 直近の市税納税証明書
  • 直近の決算書類(賃借対照表、損益計算書など)
  • 会社の概要等が確認できる資料(パンフレットやホームページなどの公表資料)
  • 【固定資産税の特例を受ける場合】工業会による生産性向上要件証明書(認定後、賦課期日(1月1日)までに追加提出可能。その場合には「先端設備等に係る誓約書」(法施行規則様式第二十三、二十四)とともに提出してください。)
  • 【固定資産税の特例を受ける場合かつ、リースの場合】リース見積書の写し
  • 【固定資産税の特例を受ける場合かつ、リースの場合】固定資産税軽減額計算書の写し(リース事業協会が作成)
  • 先端設備等導入計画申請書提出用チェックシート(諏訪市指定様式)(申請者チェック欄にチェック済のもの)

4.計画変更申請について ※追加・変更となる場合があります。

先端設備等導入計画の【変更】認定申請時に必要となる書類

変更申請書等については添付ファイルよりダウンロードをお願いします。

  • 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」を含む)(法施行規則様式第二十五)
  • 先端設備等導入計画に関する確認書(経営革新等支援機関確認書)
    中小企業庁HP<外部リンク>(『4-3.経営革新等支援機関等による確認書について』よりダウンロードしてください。)
  • 別添1「諏訪市導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料」(諏訪市指定様式)※認定された記載内容に変更・追加がある場合のみ
  • 旧先端設備等導入計画の写し
  • 先端設備等導入計画の変更申請に係る添付資料
  • 【固定資産税の特例を受ける場合】工業会による生産性向上要件証明書(認定後、賦課期日(1月1日)までに追加提出可能。その場合には「変更後の先端設備等に係る誓約書」(法施行規則様式第二十六、二十七)とともに提出してください。)
  • 【固定資産税の特例を受ける場合、かつリース取引の場合】リース契約見積書の写し
  • 【固定資産税の特例を受ける場合、かつリース取引の場合】固定資産税軽減額計算書の写し
  • 先端設備等導入計画【変更】申請書提出用チェックシート(諏訪市指定様式)

5.関連事項

6.その他

  • 中小企業等経営強化法への移管(令和3年6月16日施行)に伴い、申請書・誓約書の様式が変更になりました。
    建物・建物以外で項目・様式分けがされていますので、ご注意ください。
    改正内容の詳細については、中小企業庁HP<外部リンク>をご参考ください。

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