国道20号諏訪バイパスについて

記事ID：0004088 更新日：2023年5月9日更新印刷ページ表示

1．国道20号諏訪バイパスとは

諏訪バイパスは、茅野市宮川の国道20号中河原北交差点から下諏訪町東町の国道142号までの約13.4キロメートルの区間をいいます。茅野市中河原北交差点から諏訪市飯島交差点までの3.1キロメートルは、中央自動車道開通時に暫定供用されています。飯島交差点から、下諏訪町の国道142号までの10.3キロメートルが未整備であり、これからの整備対象区間です。

対象区間

　　国土交通省関東地方整備局長野国道事務所：一般国道20号計画の概要＜外部リンク＞

一般国道20号諏訪バイパス（調査路線）＜外部リンク＞

2．諏訪バイパスの整備の必要性と効果

2-1 人にやさしいまち、住みよいまちづくりのために

　現国道20号の慢性的な交通渋滞を解消するとともに、生活道路へう回する車を少なくすることで、生活道路が本来の機能を取り戻し、地域交通の安全性や道路環境（騒音、振動、排気ガスなど）を向上させることができます。

2-2 利便性の向上と都市機能の充実のために

　バイパスの建設は、国道の利用者にとっても、その地域に住む人々にとっても、大きな効果を生み出します。地域にとっては、通過するだけの車が減少することで新たなまちづくりが進められ、安全で快適なまちの環境が整備され、利用者にとっても安全性や通過時間の短縮などの利便性の向上が図られるなど、バイパスが持つ効果はいろいろな所へ作用し、まちづくりに生かされていきます。また、豪雨や地震などの災害時には急患、物資の緊急輸送路として利用できることから、社会基盤としての整備をすることにより、災害に強いまちづくりも可能となります。

2-3 地域経済の活性化を図るために

　広域におよぶ幹線道路の機能と、生活道路が持つ機能を分けることで、交通の分散化や円滑化を図ることができます。その効果として、通過時間が短縮され、物流にかかわる経費が節減できるといった経済効果をもたらします。

　中央自動車道などとのネットワーク化により、広域での文化交流や観光客の誘客、産業物流などが促進され、諏訪圏域の総合的な経済発展への効果も期待できます。

3．諏訪バイパスの経過

3-1　計画段階評価選定まで

諏訪バイパスは、昭和47年に都市計画決定され、昭和56年には中央自動車道関連整備事業により、諏訪IC周辺が一部暫定供用されましたが、その後は地元との合意形成に至らず、長い間懸案事項となっていました。

　こうした状況を打開するため、市は国の仲立ちにより関係者との協議を再開し、平成6年に現行の都市計画決定ルートより山側を通り、一部をトンネル化するなど、防災面、環境面に配慮した「諏訪市予想ルート」を発表しました。

　市は諏訪市予想ルートの発表後、各地区で説明会を開催して、諏訪バイパスに関する一層の理解と調査の推進をお願いしてきたところ、関係する全地区から「調査に対する合意」を頂くことができました。その後関係者が一丸となって、国等へ諏訪バイパスの早期促進の要望を実施する中で、平成 16年 10月に、関係行政機関と地元代表者のみなさんとで組織する諏訪バイパスの事業化に向けた検討会が立ち上がり、平成 23年に、諏訪市国道 20号諏訪バイパス建設促進期成同盟会が設立され、更に平成 26年には、諏訪市と下諏訪町の期成同盟会で構成する「国道 20号諏訪バイパス建設促進期成同盟会」が設立されました。

3-2　計画段階評価の手続き

　このように行政と期成同盟会等の民間団体が協力し、国土交通省等への早期整備の要望を実施してきたところ、平成25年5月に諏訪バイパスが国の「計画段階評価」の調査箇所に選定され、バイパス実現に向けて大きく前進が図られました。

　この「計画段階評価」では、2回の地域への意見聴取（アンケート）や、3回の国土交通省社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会＜外部リンク＞（個別資料は関連リンクを参照）が開催され、諏訪地域の課題や道路整備の必要性について調査・審議がされました。

　国土交通省は、この関東地方小委員会の結果＜外部リンク＞を受け、平成28年11月に、「バイパス（案）山側ルート＜外部リンク＞」を選択するという対応方針を決定し、平成25年から実施されていた計画段階評価の手続きが終了しました。

3-3　環境アセスメントと都市計画の変更手続き

　計画段階評価手続きの終了により、「環境アセスメント」と「都市計画の変更」の手続きへと進み、

　「環境アセスメント」（長野県実施）については、平成29年4月に方法書＜外部リンク＞の公告縦覧、住民意見の提出等が行われ、平成29年8月に方法書に対する市長意見＜外部リンク＞を市が提出し、同年10月に知事意見＜外部リンク＞が出されました。

　「都市計画の変更」（長野県実施）については、令和2年9月に「都市計画変更に向けたルート・構造原案に関する説明会＜外部リンク＞」が開催されました。そして、同年11月に「都市計画道路諏訪バイパス都市計画原案説明会」と縦覧、住民意見の提出が行われ、同年12月に「諏訪都市計画道路および下諏訪都市計画道路の変更案に関する公聴会＜外部リンク＞」が開催されました。

　令和3年3月に「環境アセスメント」（長野県実施）準備書＜外部リンク＞と「都市計画の変更」（長野県実施）の「都市計画案」の公告縦覧、住民意見の提出等や説明会が開催されましたが、県ホームページに不具合が生じたことから、同年4～6月にかけて「環境アセスメント」（長野県実施）準備書と「都市計画の変更」（長野県実施）の「都市計画案」の再縦覧、再意見提出が行われました。

　その後、令和4年1月に「環境アセスメント」（長野県実施）準備書に対する市長意見と「都市計画の変更」（長野県実施）に対する市長意見（「異存なし」と回答）を長野県に提出し、令和4年3月29日に環境影響評価準備書について、市長意見や住民意見等を検討して作成された知事の意見＜外部リンク＞が都市計画決定権者に通知されました。

　そして、令和4年12月27日に開催された長野県都市計画審議会＜外部リンク＞において「環境影響評価書＜外部リンク＞」を含む「諏訪都市計画道路の変更＜外部リンク＞」が審議のうえ原案どおり議決され、令和5年1月30日に「環境影響評価書」の公告・縦覧と共に、「都市計画決定（ルートの変更）」が告示され、都市計画の変更手続きは終了しました。

3-4　事業評価手続き

　国の新規道路事業については、学識経験者等の第三者で構成される「社会資本整備審議会道路分科会」において審議がされます。諏訪バイパスは令和5年3月10日に開催された「関東地方小委員会（国土交通省関東地方整備局設置）」で審議がされ、同年3月15日に開催された「事業評価部会（国土交通省設置）」においても新規事業化が妥当とされました。これを受け同年3月28日の政府の令和5年度予算成立により、一般国道20号諏訪バイパス（諏訪市上諏訪～下諏訪町東町区間5.6キロメートル）の事業化が決定し、令和5年度に事業着手となりました。なお、今回事業化されなかった4.7キロメートルの区間は、調査中となっています。

事業区間

4．早期実現に向けて

　令和5年度の事業着手により、今後事業が進められますが、住民に向けた事業計画説明の後、詳細な現地測量や水象・地質などの現地調査が行われ、詳細設計へと進んでいきます（一般国道20号諏訪バイパスの今後の進み方について）。また、今回調査中区間とされた4.7キロメートルについては、早期の事業化に向け国へ要望を引き続き実施していきます。

　なお、住民のみなさんから環境（主に湧水・温泉・活断層など）や構造等について不安があるとの意見が寄せられておりますので、市はこれまでも国や県に伝えてきておりますが、これからも国と地域住民の仲立ち役として、環境についての十分な調査と住民への十分な説明を行うよう国に要望するとともに、関係地区のみなさんと十分に話し合い、理解を得ながら丁寧に進めていきたいと考えています。

このページに関するお問い合わせ先

国道バイパス推進室代表
〒392-8511 諏訪市高島1-22-30
別棟2階
Tel：0266-52-4141（内線：281） Fax：0266-52-8164

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