振動規制法に基づく特定施設の届出について

振動規制法では、著しい振動を発生する特定の機械設備を「特定施設」と定めています。特定施設を設置する事業場を特定工場等といいます。
振動規制法では、特定工場等の設置者に対し各種届出をするとともに、規制基準を守るように義務付けています。対象となる特定施設を設置しようとする場合、あるいはその施設の機械設備の数等を変更する場合等は、法律に基づいた届出を事前に行う必要があります。

届出は原則として窓口へ直接提出となります。
届出の詳細、指定地域、対象施設については関連ファイル『■特定施設に関する手続きと確認事項一覧』をご確認ください。

騒音規制法に基づく届け出については、こちらのページからご確認ください。

届出が必要になる行為

• 特定施設設置
• 指定地域変更・規制対象変更の際の経過措置
• 特定施設の種類及び能力ごとの数、使用方法の変更
• 振動防止の方法の変更
• 氏名、所在地等の変更
• 特定施設の廃止
• 特定施設の承継

用途地域について

• 環境課で図面にて確認するか、都市計画課で都市計画図（用途地域図）を購入して確認をお願いします。

関連ファイル

• ■振動_特定施設に関する手続きと確認事項一覧 [PDFファイル／240KB] 
• 振動_様式第1_特定施設設置届出書と記入例 [Wordファイル／108KB]
• 振動_様式第2_特定施設使用届出書と記入例 [Wordファイル／91KB]
• 振動_様式第3_特定施設の種類及び能力ごとの数、使用方法変更届出書 [Wordファイル／37KB]
• 振動_様式第4_振動の防止の方法変更届出書 [Wordファイル／50KB]
• 振動_様式第6_氏名等変更届出書 [Wordファイル／32KB]
• 振動_様式第7_特定施設使用全廃届出書 [Wordファイル／31KB]
• 振動_様式第8_承継届出書 [Wordファイル／33KB]