本文
騒音規制法に基づく特定施設の届け出について
騒音規制法では、著しい騒音を発生する特定の機械設備を「特定施設」と定めています。特定施設を設置する事業場を特定工場等といいます。
騒音規制法では、特定工場等の設置者に対し各種届出をするとともに、規制基準を守るように義務付けています。対象となる特定施設を設置しようとする場合、あるいはその施設の機械設備の数等を変更する場合等は、法律に基づいた届出を事前に行う必要があります。
届出は原則として担当窓口へ直接提出となります。
届出の詳細、指定地域、対象施設については関連ファイル『■騒音_特定施設に関する手続きと確認事項一覧』をご確認ください。
振動規制法に基づく届出についてはこちらのページからご確認ください。
届出が必要になる行為
- 特定施設の設置
- 指定地域変更・規制対象変更の際の経過措置
- 特定施設の種類及び能力ごとの数、使用方法の変更
- 騒音防止の方法の変更
- 氏名、所在地等の変更
- 特定施設の廃止
- 特定施設の承継
用途地域について
- 環境課で図面にて確認するか、都市計画課で都市計画図（用途地域図）を購入して確認をお願いします。
関連ファイル
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
