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送り付け商品、直ちに処分可能?! 特定商取引法改正

記事ID:0041525 更新日:2021年7月6日更新 印刷ページ表示

令和3年7月6日以降
一方的に送り付けられた商品は、直ちに処分可能となりました!

特定商取引法が一部改正され、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその商品を返還請求できるとされていた期間が撤廃されることとなり、消費者は送り付けられた商品を直ちに処分することが可能になりました。

なお、令和3年7月5日までは改正前の法律が適用されます。そのため、令和3年7月5日までに届いた商品は使用せずに保管し、14日間経ってから処分するようにしてください。

一方的な送り付け行為への対応3箇条(消費者庁より)

その1:商品は直ちに処分可能

注文や契約をしていないにもかかわらず、金銭を得ようとして一方的に送り付けられた商品については、消費者は直ちに処分することができます。

その2:事業者から金銭を請求されても支払い不要

一方的に商品を送り付けられたとしても、金銭を支払う義務は生じません。また、仮に消費者がその商品を開封や処分しても、金銭の支払いは不要です。事業者から金銭の支払いを請求されても、応じないようにしましょう。

その3:誤って金銭を支払ってしまったら、すぐ相談

一方的に送り付けられた商品の代金などを請求され、支払い義務があると誤認して金銭を支払ってしまったとしても、その金銭の返還を請求することができます。対応に困ったら消費者ホットライン(局番なし188)へ相談しましょう。

消費者庁チラシ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/assets/consumer_transaction_cms202_210629_03.pdf<外部リンク>

 

売買契約に基づかないで送付された商品に関する Q&Ahttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/assets/consumer_transaction_cms202_210629_04.pdf<外部リンク>

 

令和3年特定商取引法・預託法の改正について

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/<外部リンク>

 

 

 

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