クーリング・オフ制度

クーリング・オフとは？

​「クーリング・オフ」は、契約の申し込みや締結をした後に、一定期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
クーリング・オフを行った場合、消費者が支払った代金は返金され、商品を受け取っている場合は返還しますが、引き取りにかかる費用は事業者負担となります。
クーリング・オフはすべての取引に適用されるわけではありませんので注意しましょう。

※2022年6月1日より、書面によるほか、電磁的記録でもクーリング・オフの通知を行うことが可能になりました。電子メールのほか、USBメモリ等の記録媒体や事業者が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォーム等により通知を行う場合が挙げられます。FAXを用いたクーリング・オフも可能です。

特定商取引法における
クーリング・オフができる取引と期間​

​ クーリング・オフの方法
(書面のほか電磁的方法でも行うことができます）

【期間】

• 　クーリング・オフ期間は、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算します。
• 　契約書面に不備があるなど、所定の期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。
• 　通知は期間内に発信すればよく、期間内に事業者に届く必要はありません。

【方法】

• 「契約年月日・商品名・契約金額・販売会社・担当者名」、自分の「住所・氏名」を記入します。
• 契約解除の意思も記入しましょう。
• 書面で通知する場合は、送る前に両面のコピーを取り、特定記録郵便または簡易書留など発信の記録が残る方法で送ります。
• 電磁的方法で通知する場合は、送信記録を保存したり、スクリーンショットを撮ったりして記録を残しましょう。
• コピー、受領書などの記録は5年間保存しましょう。

【記入例】

「クーリング・オフすればいい」と安易に契約してしまうと・・・

例えクーリング・オフ通知を発信しても、事業者のメールアドレスや住所が実在していなければ成り立ちません。
契約した以上は消費者にも責任があることを認識しましょう。

クーリング・オフができない取引

※インターネット取引は通信販売にあたるため、クーリング・オフの適用外です。
　事業者の規約に返品等の記載があればその定めに従わなければいけません。