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大規模地震が発生した際、市町村は、災害対応の主体として重要な役割を担うことになると同時に、災害時であっても継続しなければならない多数の業務を抱えています。そのため、災害時に資源(人、物、情報等)が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行えるよう、業務継続性を確保しておくことが必要であります。
大規模災害の発生により、市庁舎、職員、設備等が被災することを前提として、利用できる資源に制約がある状況下であっても、諏訪市地域防災計画で定める災害対応業務とともに、平常時の業務のうち、特に優先的に継続しなければならない業務を実施するために、その方法や職員体制等をあらかじめ検討し、諏訪市地域防災計画を補完する計画として「諏訪市業務継続計画(BCP)」を策定しております。