【令和8年度開始】子ども・子育て支援金制度

【令和8年度開始】子ども・子育て支援金制度

制度概要

子ども・子育て支援金制度リーフレット（発行：こども家庭庁） [PDFファイル／1.79MB]

支援金の概要

少子化・人口減少が危機的な状況にある中、国は令和5年度に「こども未来戦略」において、児童手当の抜本的拡充など、年3.6兆円規模のこども・子育て政策の給付拡充を図ることとしました。給付拡大等の安定財源を確保するため、ご高齢の方や事業主の皆様を含む「全世代・全経済主体」から医療保険料とあわせて負担いただくのが「子ども・子育て支援金制度」です。

支援金により実施される事業

支援金が充てられる事業は子ども・子育て支援法で以下のとおり定められており、それ以外の目的で使用されることはありません。

1. 児童手当（高校生年代まで延長、所得制限の撤廃、第3子以降の支給額増額を実施）※令和6年10月～
2. 妊婦のための支援給付（妊娠・出産時の10万円の給付金）※令和7年4月～制度化
3. こども誰でも通園制度（乳児等のための支援給付）※令和8年4月から給付化
4. 出生後休業支援給付（育児休業給付とあわせて手取り10割相当（最大28日間））※令和7年4月～
5. 育児時短就業給付（時短勤務中の賃金の10％支給）※令和7年4月～
6. 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置　※令和8年10月～
7. 子ども・子育て支援特例公債の償還金

（※どの事業にいくら使われるかは、国により示されます。）

開始時期

令和8年4月開始

※令和8年度の国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料には、子ども・子育て支援金が含まれます。

支援金の額

• 現時点では制度が確定していないため、金額をお知らせすることはできません。
• お知らせできる段階になりましたら、諏訪市公式ホームページに内容を掲載します。

関係リンク

• 子ども・子育て支援制度（こども家庭庁）＜外部リンク＞
• 子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁）＜外部リンク＞