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国民健康保険におけるマイナンバー(個人番号)を利用した情報連携の開始について

記事ID:0003719 更新日:2020年12月2日更新 印刷ページ表示

社会保障・税番号制度では、住民の皆様の利便性、行政事務の効率性・正確性、負担と給付の公平性を確保するため、マイナンバー(個人番号。以下、「マイナンバー」という。)を利用して、幅広い行政分野で情報連携を進めています。

マイナンバー(個人番号)を利用した情報連携について

情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
国民健康保険業務では、他市町村から異動してきた方の税情報等の取得が迅速に行われることで保険税の算定・給付の支給決定等が速やかに行われるようになることや、手続きの際に資格喪失証明書等の添付書類の省略が可能となることなどが想定されています。

国民健康保険の加入・喪失手続きに関するお願い

マイナンバーによる情報連携は、連携対象となる情報を提供者が登録した後、一定期間要するとされています。
そのため、マイナンバーを利用した情報連携が即日にできない場合や日数を要する場合があり、事務処理に重大な遅延が生じるなどの問題が想定されます。
平成29年11月13日から情報連携の本格運用が開始されますが、 諏訪市国民健康保険業務に関しては、情報連携の本格運用開始後もこの問題が解消されるまでの間は、引き続き資格喪失証明書等の添付書類の提出をお願いします。

マイナンバーの記載が必要な申請・届出の例

資格関係

  • 国民健康保険資格取得・喪失等の被保険者異動に関する届出

給付関係

  • 限度額適用認定申請書
  • 限度額適用・標準負担額減額認定申請書
  • 高額療養費支給申請書
  • 高額介護合算療養費支給申請書
  • 特定疾病認定申請書
  • 食事療養費標準負担額差額支給申請書
  • 出産育児一時金請求書
  • 葬祭費請求書

保険税関係

  • 非自発的失業者に係る国民健康保険税軽減申請書
  • 介護保険適用除外施設入所・退所に関する届出書