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国民年金制度の概要と加入手続きのご案内

記事ID:0003645 更新日:2020年12月2日更新 印刷ページ表示

国民年金制度とは

国民年金は、やがて訪れる長い老後の生活、障がいの状態になったとき、一家の支え手に先立たれたときなどに、それぞれ老齢・障害・遺族基礎年金を支給し、経済的にお互いを支えあうことを目的とした制度です。
そのために20歳以上60歳未満の方はすべての方が加入し、保険料を負担しなければならないのです。

国民年金の種類

第1号被保険者
日本に住所を有する20歳以上60歳未満の方で、自営業者、自由業者、農林・漁業従事者、学生、無職の方など

第2号被保険者
会社員・公務員など厚生年金・共済組合加入者

第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されている配偶者

国民年金加入手続き

20歳から60歳になるまでの間は、日本国内に住所のあるすべての人は、全員いずれかの公的年金に加入することになっています。
厚生年金や共済組合に加入している方以外は、国民年金へ加入する必要があります。

第1号被保険者になるとき

  1. 20歳になったとき
    (すでに厚生年金・共済組合に加入している方を除く)
  2. 会社・官庁をやめたとき
  3. 夫または妻の扶養からぬけたとき
  4. 海外から入国してきたとき
    (厚生年金・共済組合加入中の方を除く)

加入手続きは市役所 1階の市民課 5番の窓口または、岡谷年金事務所(電話番号23-3661)です。

持ち物

  • 認印
  • 年金手帳
  • 退職の日の分かる書類(または扶養からぬけた日の分かる書類)

届け出は、異動があった日から14日以内にお願いします。
なお、1.による加入の場合、令和元年10月以降に20歳になった方は、原則として加入手続きは不要です。

第3号被保険者になるときは配偶者の勤務先への届出が必要となります。
※会社を退職された方で健康保険を任意継続される方へ
健康保険は任意継続となる場合、今まで加入していた健康保険にお入りいただくことができますが、年金は退職日をもって厚生年金の被保険者資格が喪失となります。保険を任意継続する場合であっても、退職されたら必ず国民年金のご加入手続きをお願いします。

任意加入制度について

1.60歳以降の任意加入

60歳になるまでに受給資格期間を満たせない方は60歳以降65歳になるまでの間申出により任意加入することができます。(昭和30年4月1日以前生まれの方は最長70歳まで)
また、受給資格期間は満たしているが年金額を満額に近づけたいという方も65歳まで任意加入することができます。(厚生年金加入者は除く)

手続き先 市民課 1階 5番窓口または、岡谷年金事務所(電話番号23-3661)

持ち物

  • 印鑑
  • 年金手帳
  • 加入履歴の分かるもの
  • 口座番号の分かるもの及び届出印

※任意加入の方は、原則として口座振替での納付に限ります。加入お手続きとともに、口座振替手続きもお願いいたします。

2.海外居住者の任意加入

20歳以上65歳未満の海外に居住する日本人で年金制度に加入していない方は申出により任意加入することができます。日本国内に親族の方が住んでいるときはその方を協力者として加入手続きおよび納付を代行してもらうこととなります。

手続き先 市民課 1階 5番窓口または、岡谷年金事務所(電話番号23-3661)

持ち物

  • 印鑑
  • 年金手帳
  • 口座番号の分かるもの及び届出印またはクレジットカード

※任意加入の方は、原則として口座振替での納付またはクレジットカード納付に限ります。加入お手続きとともに、口座振替またはクレジットカード納付の手続きもお願いいたします。

※諸外国との社会保障協定について
日本との二国間で、年金制度の二重加入を防止するとともに、外国の年金制度の加入期間を取り入れ年金が受けられるように協定を締結している国があります。詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。

国民年金基金について

国民年金基金は、国民年金法に基づく公的な年金制度で、自営業者の方などを対象に、国民年金とセットで入ることのできる年金制度です。
基金への加入は任意で、掛金や年金額は自由に設定することができます。(※だだし、付加年金と同時加入はできません。)

資料のご請求や詳しい内容については下記まで直接ご連絡ください。

長野県国民年金基金
〒380-0845 長野市西後町1597番地1
長野朝日八十二ビル 4F
電話 026-232-6591
Fax 026-237-3330
フリーダイヤル 0120-65-4192

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