地方創生臨時交付金について

記事ID：0051966 更新日：2026年2月13日更新印刷ページ表示

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じた必要な事業を実施できるよう、内閣府により「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
　令和5年11月には、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が新たに創設され、物価高騰への対応にも幅広く活用が可能となりました。

　当市における、地方創生臨時交付金（新型コロナ対応・物価高騰対応）を活用した事業の取組状況や効果検証結果等について、公表します。

国の令和7年度補正予算分を活用した事業について

　令和7年12月の国の補正予算で拡充された重点支援地方交付金を活用して、当市では下記の表に記載する事業を実施します。なお、その他の活用事業については、現在、検討を進めております。決まり次第、改めてお知らせします。

物価高騰重点支援地方創生臨時交付金（R7年度補正予算活用事業）
	事業名	事業内容	事業費(千円)	実施年度
１	食料品・日用品クーポン配布事業	物価高騰等の影響を受けている住民に対する家計支援として、市内店舗で使用可能で、食料品購入にも使える商品券または電子クーポンを配布する。さらに電子クーポンの利用者には0.5千円追加付与する。	324,875	R7,R8
２	住民税非課税世帯エアコン設置促進事業	近年の猛暑による熱中症リスク増加を踏まえ、住民の命と健康を守るため、物価高騰の影響を受けている生活保護世帯を含む住民税非課税世帯のエアコン設置を支援する。	14,582	R7,R8
３	子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）給付事業	物価高騰に直面するひとり親世帯の生活支援を行い、対象世帯の生活を維持する。	5,514	R7
４	諏訪中央病院エネルギー高騰対策補助事業	諏訪中央病院を運営する一部事務組合に対して、安定したサービスが提供できるよう、エネルギー価格の高騰分の支援をする。	2,318	R7
５	中小企業価格高騰対策DX伴走支援型支援事業	物価高騰に直面する中小企業に対し、プロセス・コンサルティングの考え方を応用した支援をすることで、経営者自らが経営課題やDX推進課題を正確に把握し、企業が自力で自社改革を遂行するために必要な企業の自己変革力の向上を目指し、ひいては賃上げ環境の整備へつなげる。	792	R7
６	中小企業価格高騰対策AI・IOT導入支援事業補助金	物価高騰に直面する中小企業に対しAI、IoT等の先端分野の導入に要する経費を補助することにより、企業の人材不足の解消と従業員の働き方改革の推進を図り、ひいては賃上げ環境の整備へつなげる。	4,500	R7