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令和8年経済センサス‐活動調査にご協力をお願いします
令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。
「経済センサス‐活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としており、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。
＜外部リンク＞
※画像をクリックすると「経済センサス‐活動調査 キャンペーンサイト」に移動します。
調査のしくみ
〇支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所（調査員調査）
・４月中旬頃にインターネット回答用の調査書類が郵送されます（緑色の封筒）。インターネットでご回答ください。
・インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、５月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして調査書類を配布します（青色の封筒）。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出してください。
〇支所を有する企業の本社（直轄調査）
・５月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネットでご回答ください。
回答はインターネットを基本としています
・回答はインターネット回答を基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。
・インターネット回答期限は6月8日（月）です。
・インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。
かたり調査にご注意ください
「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。 調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。
※調査員が携帯している「下敷き」及び「手提げ袋」にはこのロゴマークが入っています
経済センサス‐活動調査Q&A
| 「経済センサス‐活動調査」とは？ | 「経済センサス‐活動調査」の調査事項は？ | 「経済センサス‐基礎調査」との違いは？ |
| 報告義務はありますか？ | 調査結果はどのように使われますか？ | 調査結果は見ることができますか？ |
経済センサスは、全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の調査です。
◎経済センサス-活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
＜基礎項目＞名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業内容など
＜経理項目＞資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など
「経済センサス‐活動調査」では経済活動の実態を把握することを目的としています。
経済センサスは、「経済センサス‐基礎調査」と「経済センサス‐活動調査」の2つの調査から成り立っており、ともに全産業分野すべての事業所・企業を対象としていますが、「経済センサス‐基礎調査」は、事業所・企業の名称、所在地、従業者数などの基本的事項を把握することを目的として実施する調査です。
一方で、今回実施する「経済センサス‐活動調査」は「経済センサス‐基礎調査」の結果を利用して同調査では把握していない売上（収入）金額や費用などの経済活動の実態を把握することを目的として実施する調査です。
報告義務があります。
◎経済センサス‐活動調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）によって、調査票に記入して提出することの報告義務が定められています。また調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務も規定されており、税の資料などに使用することもありません。これらに違反した場合の罰則も定められています。
【参考】統計法…第2条（基幹統計・基幹統計調査）、第13条（報告義務）、第61条（罰則）、第41条（守秘義務）
国及び地方公共団体における行政施策の立案や民間企業における経営企画の策定など社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
○国内総生産(GDP)、都道府県民所得等の推計に利用されます。
○地方消費税を都道府県や市区町村に交付する際に利用されます。
○地域の産業振興や商店街活性化のための施策に利用されます。
○工業団地開発計画・企業誘致施策のための基礎資料として利用されます。
速報集計結果及び確報集計結果は、インターネット及び印刷物により公表します。
◎速報集計結果（産業横断的集計）は、令和9年5月末に公表予定です。
◎確報集計結果（地域別産業別）は、令和9年9月以降順次公表予定です。
