令和8年度以降の固定資産税・都市計画税納税通知書の様式変更について

　全国の地方自治体の税務システムを共通仕様に統一する国の取り組みによるシステム変更に伴い、4月に送付する固定資産税・都市計画税納税通知書の様式が、令和8年度から変更されます。

背景

　「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体が使用する住民行政システムが、国の定める標準仕様に適合した「標準準拠システム」へ順次移行しています。

　諏訪市では、令和8年2月より「標準準拠システム」へ移行しており、このシステム変更に伴い、固定資産税・都市計画税納税通知書の様式も標準仕様に適合する様式へ変更になりました。

主な変更点

1.納税通知書、課税明細書のレイアウトが変更になります

　納税通知書、課税明細書のレイアウトがこれまでと大きく変わります。

　表示項目が増え、これまでより詳細な課税内容等が記載されます。

　納税通知書、課税明細書の見方については、これまでどおり裏面に説明が記載されていますのでご確認ください。

※表示項目の増加に伴い、「登記地積又は床面積」が新たに記載されますが、土地については、システム上、登記地積の値を現況地積へ入力する処理を行っており、登記地積の入力を行っていないため、「登記地積又は床面積」欄は基本的に空欄となっています。課税上問題はありません。

2.課税明細書1ページあたりに記載される所有資産の件数が変更になります

　課税明細書のレイアウト変更に伴い、1ページあたりに記載できる所有資産の件数が少なくなりました。

　これまでは、1ページあたり20件程度まで資産が記載できていましたが、変更後は、1ページに3件までの記載となるため、所有資産の多い方は、課税明細書の枚数が大幅に増えます。

　詳細については、4月中旬に送付する固定資産税・都市計画税納税通知書の実物をご確認ください。