令和7年度市・県民税（個人住民税）の税制改正について

令和7年度の市・県民税（個人住民税）から適用される主な改正点は以下のとおりです。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の拡充

1.借入限度額について、子育て世代（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年中に入居する場合には、令和4・5年中入居の場合の水準（認定住宅：5,000万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）が維持されます。

　【財務省ＨＰより引用】

2.新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和6年12月31日まで延長されます。

詳しくは住宅ローン減税（国土交通省ホームページ）＜外部リンク＞をご覧ください。