相続登記の義務化について

　令和6年4月1日から、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務化されました。

相続登記とは？

　不動産の所有者が亡くなった場合に、不動産の登記名義を亡くなった方（被相続人）から相続人に変更する手続きを相続登記といいます。

　相続登記を行うには、法務局（登記局）への申請が必要になります。

なぜ義務化されたのですか？

　所有者不明の土地や建物により「周辺の環境や治安の悪化」「民間取引・公共事業の阻害」などの社会問題が生じており、これ以上所有者不明の土地や建物を増やさないためです。

いつまでに相続登記をする必要がありますか？

​　相続人となり、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内にしなくてはなりません。
　また、令和6年4月1日より前に亡くなった方の相続は、
　　(1)相続人となり、不動産を相続で取得したことを知った日
　　(2)令和6年4月1日
　(1)、(2)のいずれか遅い日から3年以内にしなくてはなりません。

　相続登記が済んでいない不動産がある場合には、今のうちから相続登記をするようにしてください。
　正当な理由なく期限内に登記をしないと、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。

　その他詳細は「法務省ホームページ＜外部リンク＞」をご覧ください。

相続登記に関する相談先

　法務局や司法書士・司法書士会にご相談ください。

• 長野地方法務局諏訪支局

　　諏訪市大手1丁目21番20号
　　Tel　0266-52-1043
　　長野地方法務局ホームページ＜外部リンク＞へのリンク

• 長野県司法書士会

　　長野市妻科399番地
　　（電話無料相談窓口）
　　・登記手続きについて​
　　Tel 026-232-9110（毎週月曜日～金曜日 12時00分～14時00分）
　　・相続について
　　Tel 026-232-6110（毎週月曜日～金曜日 12時00分～15時00分）
　　長野県司法書士会ホームページ＜外部リンク＞へのリンク​

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