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65歳未満の給与所得者で公的年金等の所得がある方へ

記事ID:0004902 更新日:2021年1月14日更新 印刷ページ表示

平成22年4月より、65歳未満の給与所得者で公的年金等の所得に係る市・県民税(個人住民税)がある方については、公的年金等の所得に係る税額も給与からの特別徴収(給与天引き)ができることになりました。


平成22年度の税制改正に伴い、当該年度の初日(4月1日)時点で65歳未満の給与所得者については、公的年金等の所得に係る税額も給与からの特別徴収(給与天引き)ができることになりました。
これに伴い、公的年金等に係る所得についても、原則として給与からの特別徴収に変更となります。

なお、公的年金等に係る税額を普通徴収(納付書払いや口座振替)により納付する方法を希望する場合には、税務課市民税係までご連絡いただきますようお願いいたします。

【注意】
当該年度の初日(4月1日)時点で65歳以上の給与所得者については、公的年金等の所得に係る税額は給与から天引きできませんのでご注意ください。