税証明取得の際の本人確認のお願い

所得証明などの税証明は、市民の皆様の個人情報が記載されている大切なものです。
偽りその他不正な目的による申請を防止し、個人情報の保護を図るため、平成22年4月1日から窓口に来られた方の本人確認を行っています。
皆様のご協力をお願いします。

本人確認が必要となる証明書

• 納税証明（軽自動車税車検用のものを除く）
• 所得証明
• 資産証明
• 評価証明

本人確認のために必要となる書類

（A）1つでよいもの
（官公署が発行した免許証、許可証等で本人の顔写真付きのもの）

運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード、国又は地方公共団体の機関が発行した写真付き身分証明書、船員手帳、身体障害者手帳、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、教習資格認定証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。）、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、療育手帳、戦傷病者手帳、警備業法（昭和47年法律第117号）第23条第4項に規定する合格証明書

（B）2つ以上必要なもの
（官公署が発行した免許証、許可証等で本人の顔写真がないもの）

被保険者証（国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険、後期高齢者医療保険）、共済組合員証、国民年金手帳、年金証書（国民年金、厚生年金保険、船員保険）、証書（共済年金、恩給）、印鑑登録証明書（交付請求に押印した印鑑のもの）

※（B）の書類が2つ以上そろわない場合
（B）の書類1つと、下記の書類1つを併せて窓口で提示してください。

学生証、法人が発行した身分証、国又は地方公共団体の機関が発行した写真付き資格証明書（（A）の書類を除く。）、キャッシュカード、クレジットカード、通帳、診察券

※本人または住民票の同一世帯員以外の方が申請をする場合は、本人からの委任状または代理人選任届が必要となります。