空き家の発生を抑制するための特例措置について（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）

　相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）または取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。
　制度の詳細につきましては、国土交通省ホームページ＜外部リンク＞で確認するか、納税地を管轄する税務署へお問い合わせください。

　特例措置を利用するために必要な書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」を都市計画課で発行しますので、希望される方は申請書を記入の上、必要な書類を添付して提出してください。
　提出書類につきましては、国土交通省ホームページ＜外部リンク＞内、「【様式】被相続人居住用家屋等確認申請書・確認書」をご確認ください。

　注意：　発行には書類が提出されてから1週間程要しますので、お早目の申請をお願いします。

　　　　　被相続人居住用家屋等確認書は、確定申告ができることを確約した書類ではありません。