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セーフティネット保証
大型倒産、災害、全国的な不況業種、取引先金融機関の破綻、取引先金融機関の経営の合理化などの影響により経営の安定に支障を生じている方の資金繰りを支援するための国の保証制度です。この制度を利用する場合は、事業所の所在地を管轄する市(町村)長の認定を受ける必要があります。
セーフティネット保証4号
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は、令和6年6月30日をもって終了しました。現在の指定案件については中小企業庁ホームページ<外部リンク>をご確認ください。
※現在、諏訪市を指定地域とするセーフティネット保証4号の指定はありません。
セーフティネット保証5号
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図る制度です。
令和6年12月以降におけるセーフティネット保証の認定概要の変更について
令和6年12月1日認定申請分からセーフティーネット保証5号の運用が一部見直しとなりました。申請様式が変更になっておりますので、令和6年12月1日以降の申請の場合は新様式を使用してください。
対象となる中小企業者
・法人の場合は本店所在地、個人の場合は主たる事業所が諏訪市にあること
・指定業種に属する事業を行っていること
・下記(イ)、(ロ)、(ハ)のいずれかに該当すること
(イ)最近3か月間の売上等が前年同期比で5%以上減少していること
(ロ)原油価格の上昇により、製品などにかかる売上原価のうち20%以上を占める原油などの仕入価格が20%以上上昇しており、かつ、最近3ヶ月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が前年同期の売上高に占める原油などの仕入れ価格の割合を上回っていること
(ハ)最近3ヶ月の月平均売上高営業利益率が前年同期比で20%以上減少していること
申込にあたっての注意事項
・認定には日数がかかる場合がありますので、余裕をもって申請してください。
・申請書の減少率は、小数点第2位以下を切り捨てて表記してください。
・申請前に必ず「日本標準産業分類」を確認し、営んでいる事業の業種(細分類番号4桁)を特定してください。特定した細分類番号が指定業種一覧に記載されているか否かでそれぞれ指定業種か非指定業種かを特定してください。
営んでいる事業がどの業種に当てはまるか不明な場合、下記リンクを参照のうえ、業種を特定してください。
日本標準産業分類(e-Stat 政府統計の総合窓口)<外部リンク>
対象業種などの詳細
セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))(中小企業庁のサイト)<外部リンク>
必要書類
下記の書類をご用意のうえ、商工課の窓口に申請してください。
・認定申請書 2部
・各号の認定基準の内容・数値等を証明できる書類(添付書類・試算表・確定申告書等) 1部
※税理士、会計士、経営指導員の証明が必要です。
セーフティネット5号(イ)(売上高要件)
様式 | 対象者 | 認定要件 |
---|---|---|
5-(イ)-1 |
指定業種に属する事業のみを行っている方 | 最近3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること |
5-(イ)-2 | 指定業種と非指定業種に属する事業を行っている方 | ・最近3か月における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めていること ・中小企業者全体と指定業種それぞれの最近3か月の売上高が前年同期比5%以上減少していること |
様式 | 対象者 | 認定要件 |
---|---|---|
5-(イ)-3 | 指定業種に属する事業のみを行っており、かつ創業1年3か月未満の方 | 最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高比で5%以上減少していること |
5-(イ)-4 | 指定業種と非指定業種に属する事業を行っており、かつ創業1年3か月未満の方 |
・最近1か月における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めていること |
認定申請書
※様式第5-(イ)-3または5-(イ)-4を使用する場合、創業1年3か月未満であることが確認できる書類を添付してください。
セーフティネット5号(ロ)(原油高要件)
様式 | 対象者 | 認定要件 |
---|---|---|
5-(ロ)-1 | 指定業種に属する事業のみを行っている方 | ・最近1か月の売上原価のうち、原油等の仕入額が20%以上を占めていること ・最近1か月の原油等の仕入単価が前年同月比20%以上上昇していること ・最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期比で上回っていること |
5-(ロ)-2 | 指定業種と非指定業種に属する事業を行っている方 | ・最近1か月における指定業種の売上原価が中小企業全体の売上原価の20%以上を占めていること ・中小企業全体と指定業種それぞれの最近1か月の売上原価のうち、原油等の仕入額が20%以上を占めていること ・指定業種の最近1か月の原油等の仕入単価が前年同月比20%以上上昇していること ・中小企業全体と指定業種それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期比で上回っていること |
認定申請書
セーフティネット5号(ハ)(利益率要件)
様式 | 対象者 | 認定要件 |
---|---|---|
5-(ハ)-1 | 指定業種に属する事業のみを行っている方 | 最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期比で20%以上減少していること |
5-(ハ)-2 | 指定業種と非指定業種に属する事業を行っている方 | ・最近3か月における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めていること ・中小企業者全体と指定業種それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期比で20%以上減少していること |
認定申請書
セーフティネット保証7号
セーフティネット保証7号は、金融機関が支店の削減等による経営の相当程度の合理化を行い、貸出しを減少させていることに伴って、借入の減少等経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するための制度です。
対象となる中小企業者
・法人の場合は本店所在地、個人の場合は主たる事業所が諏訪市にあること
・経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関(以下、指定金融機関という)と金融取引を行っており、指定金融機関からの直近の借入金残高がすべての金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること
・指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比較して10%以上減少していること
・すべての金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること
指定金融機関についてはセーフティネット保証制度(7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)(中小企業庁のサイト)<外部リンク>をご確認ください。
必要書類
・認定申請書 2部
・既存借入状況表 1部
・直近のすべての金融機関の残高証明書、前年同期のすべての金融機関の残高証明書 1部
・決算書 1部