諏訪市障がい福祉計画（第7期）・諏訪市障がい児福祉計画 （第3期）　（障がい福祉サービスの目標値・見込みと取り組み）を策定しました。

　本市では、障害者総合支援法に基づき、障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標、必要なサービスの見込み及びその確保方策について、障がい福祉計画を策定し、障がい福祉サービスの円滑な提供を図ってきました。この度、令和3 年度から5 年度までを期間とする「第6 期障がい福祉計画」及び「第2 期障がい児福祉計画」の期間が満了を迎えたことから、障がい福祉サービスや児童福祉法に基づくサービス等の目標値や見込み量を設定した「第7 期障がい福祉計画」及び「第3 期障がい児福祉計画」を一体的に策定するものです。

基本理念

障がいのある人もない人も、お互いに個性を尊重し支え合いながら、住み慣れた地域の一員として、一人ひとりがいきいきと暮らしていけるまちづくりをめざします。

計画の基本的指針

(1)障がい者等の自己決定の尊重と必要とするサービスの提供
障がい者及び障がい児（以下「障がい者等」という。）の自己決定を尊重し、その意思決定を支援するため、入り口である相談支援体制の充実・強化に努めます。また、居宅介護や生活介護、就労継続支援等、各個人にあったサービスの提供やグループホームへの入居等ができるよう、対応できるサービス事業所の確保に努めます。

(2)地域生活支援拠点等の整備
障がい者等の生活を地域全体で支えるシステムを整備するため、地域生活支援拠点等事業や地域移行支援及び地域定着支援などの推進により、入所施設や精神科病院等からの地域生活への移行・継続の支援及び就労等の課題に対応したサービス提供体制を整えます。

(3)福祉施設から一般就労への移行等を推進
就労移行支援事業や新たなサービスである就労定着支援などの推進により、障がい者の福祉施設から一般就労への移行を進めるとともに、福祉施設における雇用の場の拡大を図ります。

(4)障がい福祉サービスを担う人材の確保
将来にわたって質の高い障がい福祉サービス等を安定的に提供していくため、オアシス及び自立支援協議会等と協力し、専門性を高めるための研修の実施や多職種間の連携の強化に取り組んでいきます。