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障害者総合支援法(地域生活支援事業)申請について

記事ID:0003572 更新日:2020年12月2日更新 印刷ページ表示

障害者総合支援法(地域生活支援事業)について

地域生活支援事業(諏訪市独自に実施するサービス)

障害のある人が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、市が行う事業です。

地域生活支援事業

事業項目 事業内容 利用者負担
コミュニケーション支援 聴覚、言語、音声機能、視覚その他の障がいにより、意思疎通に支障がある障がい者に対し、手話通訳者及び要約筆記者を派遣します。 無料
日常生活用具の給付 日常生活の便宜を図るために、特殊寝台やストマ用装具などを給付します。 市町村税課税世帯1割
移動支援 屋外での移動が困難な障がい者に対して、外出のための支援を行います。 市町村税課税世帯1割
日中一時支援 在宅の障がい者を介護している家族が、一時的に介護できなくなった時に、あらかじめ登録した事業者(人)に時間単位で障がい者を預けられます。 年間300時間は助成
成年後見制度利用支援事業 成年後見制度の利用が必要であるが、後見などの申立てを行う親族がいない場合など、支援を受けなければ成年後見制度の利用が困難な人について、市長が申立人となり、状況に応じて申立てにかかる費用や後見人報酬を市が負担します。
地域活動支援センター(身体障害者デイサービスセンター) 地域において雇用・就労が困難な在宅障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを行います。 市町村税課税世帯1割
自動車改造・免許取得事業 身体障がい者の社会復帰、社会参加促進、外出を支援するために、免許取得費及び改造費を助成します。 所得要件、限度額有
訪問入浴サービス 居宅において重度身体障がい者に入浴サービスを提供します。 市町村税課税世帯1割
軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業 軽度・中等度難聴児補聴器購入費を助成します。 所得要件、基準額有
配食サービス 障がいが理由で食事の調理が困難な非課税世帯の人に配食サービスを行います。 1食400円程度
補助犬飼育助成 補助犬の飼育費を助成します。 月額3000円

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