(趣旨)

第1条　この規則は、諏訪市環境と再生可能エネルギー発電等設備設置事業との調和に関する条例(令和4年諏訪市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(関係法令等の遵守)

第3条　条例第4条の遵守すべき関係法令等は、別表のとおりとする。

(事前協議)

第4条　条例第9条の規定による協議は、事前協議書(様式第1号)により行うものとする。

(説明会の開催)

第5条　条例第10条第1項の規定による説明会は、次に掲げる事項により説明するものとする。

(標識の設置)

第6条　条例第11条の標識は、再生可能エネルギー発電等設備設置事業に関するお知らせ(様式第3号)によるものとする。

(事業着手の届出)

第7条　条例第12条の規定による届出は、事業計画届(様式第4号)により行うものとする。

(事業変更等の届出)

第8条　条例第13条の規定による届出は、事業計画変更(中止)届(様式第5号)により行うものとする。

(事業完了の届出)

第9条　条例第14条第1項の規定による届出は、事業完了届(様式第6号)により行うものとする。

(事業完了の確認通知)

第10条　条例第14条第2項の規定による通知は、事業完了確認書(様式第7号)により通知するものとする。

(設備廃止の届出)

第11条　条例第15条の規定による届出は、設備廃止届(様式第8号)により行うものとする。

(身分証明書)

第12条　条例第16条第2項の当該職員の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第9号)によるものとする。

(指導又は助言)

第13条　条例第17条第1項の規定による指導又は助言は、指導(助言)通知書(様式第10号)により行うものとする。

(勧告)

第14条　条例第18条第1項の規定による勧告は、勧告書(様式第12号)により行うものとする。

(公表)

第15条　条例第19条第1項の規定による公表は、諏訪市公告式条例(昭和36年諏訪市条例第16号)第2条第2項の掲示場における掲示その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(弁明の機会)

第16条　条例第19条第2項の規定による弁明の機会の付与は、弁明の機会の付与通知書(様式第14号)に、公表に関する弁明書(様式第15号)を添付して行うものとする。

(国及び県への報告)

第17条　条例第20条に規定する報告は、諏訪市環境と再生可能エネルギー発電等設備設置事業との調和に関する条例における違反事例について(報告)(様式第16号)により行うものとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。