(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づき、景観計画の策定、行為の規制等について必要な事項を定めることにより、本市の特性及び個性を生かした美しく魅力ある景観づくりの推進を図り、もって市民の生活にゆとりと潤いをもたらし、地域の経済及び都市の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「景観づくり」とは、良好な景観を形成することのほか、本市の自然環境、社会環境、経済環境及び歴史文化に配慮しながら良好な景観を次世代に引き継ぐよう、市民、事業者、市がそれぞれの責務を遂行し、協働によりこれを保全し、育むことをいう。

(基本方針)

第3条　本市の景観づくりに関する基本方針及びこれに即して実施すべきものと考える施策の推進に関する基本方針は、諏訪市景観形成基本計画に定める基本方針(以下「基本方針」という。)とする。

(景観計画)

第4条　法第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)は、基本方針に即して定めるものとする。

(策定の手続)

第5条　市長は、景観計画を定めようとするときは、法第9条の規定によるほか、あらかじめ、市民及び当該景観計画に関係を有する者の意見を求めるために、規則で定めるところにより、その旨を公表するものとする。

(景観計画の提案に係る一団の土地の区域の規模等)

第6条　政令第7条ただし書の規定により条例で定める規模は、法第81条第1項に規定する景観協定又は景観づくり住民協定の目的となる土地の区域に限り、0.1ヘクタールとする。

(景観重点整備地区における指導)

第7条　市長は、景観重点整備地区の土地又は建築物若しくは工作物(建築物を除く。以下同じ。)に関して、景観づくりを行う上で必要があると認めるときは、その所有者又は管理者に対し、当該景観重点整備地区における法第8条第4項第2号に規定する制限として景観計画に定められた制限に適合するよう必要な措置を講ずることを指導することができる。

(届出事項等)

第8条　法第16条第1項の条例で定める事項は、同項各号に掲げる行為をしようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該行為の完了予定日とする。

(届出を要しない行為)

第9条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げるものとする。

(公共的団体に関する特例等)

第10条　前条第4号の公共的団体は、法第16条第1項の規定による届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、市長にその旨を通知しなければならない。この場合において、市長は、景観づくりのため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該公共的団体に対し、第4条第2項の規定により景観計画に定められた同項第2号の当該行為についての制限に適合するようとるべき措置について協議を求めることができる。

(景観重点整備地区における区等への通知及び説明会の開催)

第11条　市長は、景観重点整備地区において、法第16条第1項の規定による届出又は同条第5項後段の規定による通知があったときは、当該届出又は通知に係る行為が、法第8条第2項の規定により景観計画に定められた同項第2号の行為の制限を超え、又は超えるおそれがあると認めるときは、その旨を当該届出又は通知に係る行為を行う土地の区域を管轄する区及び景観づくりに関する活動を当該区から委任された景観づくり団体(以下「区等」という。)の長に通知するとともに、当該届出又は通知に係る行為の概要を公表し、及び規則で定めるところにより、当該行為に係る書類を公衆の縦覧に供しなければならない。この場合において、当該書類に記録された個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に従い取り扱うものとする。

(特定届出対象行為)

第12条　法第17条第1項の条例で定める行為(以下「特定届出対象行為」という。)は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為とする。

(標識の設置)

第13条　法第16条第1項の規定による届出又は同条第5項後段若しくは第10条前段の規定による通知(景観重点整備地区における行為に係る届出又は通知に限る。)をした者のうち、規則で定める規模を超える行為をするものは、当該届出又は通知をしてから当該届出又は通知に係る行為が完了するまでの間、規則で定めるところにより、当該行為を行う土地の区域内の公衆の見やすい場所に当該行為の種類、規模その他規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。

(勧告等の手続)

第14条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認める場合であって、当該行為が景観づくりに与える影響が軽微であると認めるときは、当該届出をした者に対し、規則で定めるところにより、必要な措置をとるよう指導することができる。

(行為の着手の制限の期間の短縮)

第15条　市長は、法第16条第1項の規定による届出があった場合において、前条第1項の規定による指導又は法第16条第3項の規定による勧告をする必要がないと認めるときは、直ちに、当該届出をした者に対し、法第18条第2項の規定により期間を短縮する旨の通知をしなければならない。

(景観重要建造物の指定の手続)

第16条　市長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物の指定をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該指定をしようとする建造物が存する土地の区域を管轄する区及び審議会の意見を聴くものとする。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第17条　法第25条第2項の規定により定める管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。

(原状回復命令等の手続)

第18条　市長は、法第23条第1項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

(管理に関する命令又は勧告の手続)

第19条　市長は、法第26条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

(指定の解除の手続)

第20条　市長は、法第27条第2項の規定により景観重要建造物の指定を解除しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該指定を解除しようとする景観重要建造物が存する土地の区域を管轄する区及び審議会の意見を聴くものとする。

(景観重要樹木の指定の手続)

第21条　市長は、法第28条第1項の規定による景観重要樹木の指定をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該指定をしようとする樹木が存する土地の区域を管轄する区及び審議会の意見を聴くものとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第22条　法第33条第2項の規定により定める管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。

(原状回復命令等の手続)

第23条　市長は、法第32条第1項において準用する法第23条第1項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

(管理に関する命令又は勧告の手続)

第24条　市長は、法第34条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

(指定の解除の手続)

第25条　市長は、法第35条第2項の規定により景観重要樹木の指定を解除しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該指定を解除しようとする景観重要樹木が存する土地の区域を管轄する区及び審議会の意見を聴くものとする。

(公共事業景観づくり指針)

第26条　市長は、市が行う公共事業に係る景観づくりのための指針(以下この条において「公共事業景観づくり指針」という。)を定めなければならない。

(景観づくり住民協定)

第27条　市長は、市民又は土地の所有者若しくは借地権を有する者が景観づくりに関する協定を締結した場合において、当該協定の内容が地域の景観づくりの推進に資するものとして規則で定めるものに該当すると認めるときは、当該協定を景観づくり住民協定として認定することができる。

(景観づくり団体の認定等)

第28条　市長は、法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域において、景観づくりを目的とした活動を行う次に掲げる団体を、規則で定めるところにより、景観づくり団体として認定することができる。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。