(目的)

第1条　この条例は、本市の優れた自然環境を保全するため、無秩序な開発を規制し、もつて市民の健康で文化的な生活環境を確保するとともに、住みよい郷土の実現を期することを目的とする。

(基本理念)

第2条　自然は、人間生存の基盤であり、市民が祖先から受け継いだ生活環境に欠くことのできない貴い共通の遺産である。その自然を保全し、賢明な利用を図りつつ、自然のもたらす恵沢を永遠に享受し得るよう最善の努力を尽くすことを理念とする。

(財産権の尊重及び公益との調整)

第3条　自然環境の保全に当たつては、関係者の財産権を尊重し、公益との調整に留意しなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、第1条の目的を達成するため、必要な施策を総合的に講ずるものとする。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、市が行う自然環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第6条　市民(滞在者及び旅行者を含む。)は、自然環境の保全に関する認識を深め、市の施策に協力するとともに、動植物を愛護し、進んで植栽を行う等自然環境の保全に努めなければならない。

(地域の指定及び基準等)

第7条　市長は、自然環境を良好に維持するため必要と認めたときは、自然環境保全地域(以下「保全地域」という。)を指定することができる。

(告示)

第8条　市長は、保全地域を指定したときは、これを告示しなければならない。

(地域の変更及び解除)

第9条　市長は、保全地域について必要があると認めたときは、その区域を変更し、又は指定を解除することができる。

(基準の遵守義務)

第10条　保全地域において開発に係る行為を行う者は、自然環境の保全のため、第7条第3項に規定する自然環境保全基準を遵守しなければならない。

(開発行為の届出)

第11条　保全地域において次に掲げる行為(以下「開発行為」という。)を行おうとする者は、当該開発行為を開始する日前60日までに規則で定める事項を市長に届け出なければならない。ただし、保全地域が指定され、若しくはその区域が拡張された際、既に着手していた開発行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為については、この限りでない。

(開発行為の変更)

第12条　前条の規定による届出をした者は、その届出に係る開発行為の変更をしようとするときは、規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

(開発行為の完了)

第13条　第11条の規定による届出をした者は、開発行為が完了したときは、その開発行為が完了した日から15日以内に、規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

(国等に対する特例)

第14条　国、県又は本市が開発行為をしようとするときは、第11条の規定にかかわらず、同条の届出を要しない。この場合において、当該国又は県は、同条の届出の例によりその旨を市長に通知しなければならない。

(開発行為の禁止等)

第15条　第11条の規定により届出があつた場合において、市長は、自然環境の保全のため、その届出をした者に対してその届出があつた日から起算して30日以内に限り、当該届出に係る開発行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(勧告)

第16条　市長は、開発行為が第7条第3項に規定する自然環境保全基準に適合しなくなつた、又は適合しなくなるおそれがあるときは、開発行為を行う者に対し、期限を定めて必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(中止命令等)

第17条　市長は、自然環境を保全するために特に必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期間を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合には、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(措置の届出)

第18条　第16条の規定による勧告又は第15条第1項若しくは前条第1項の規定による命令を受けた者は、当該勧告又は命令に基づく措置を講じたときは、措置を講じた日から7日以内に、規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

(協定の締結)

第19条　第11条第1号又は第6号に規定する開発行為をしようとする者は、あらかじめ市長と自然環境の破壊の防止、植生の回復その他自然環境の保全のために必要な事項について、自然環境保全協定(以下「協定」という。)を締結するものとする。ただし、国、県又は本市が行う開発行為については、この限りでない。

(協定の履行の確保)

第20条　市長は、前条の規定により協定を締結したときは、これに違反する行為をしようとし、又はしたと認められる者に対してその履行の確保について必要な措置を講じなければならない。

(地域の指定)

第21条　市長は、地下水を保全するため必要と認めたときは、保全地域のほか、次に掲げる地域を指定することができる。

(告示)

第22条　市長は、地下水揚水調整地域又は地下水揚水届出地域(以下「揚水調整地域等」という。)を指定したときは、これを告示しなければならない。

(地域の変更及び解除)

第23条　市長は、揚水調整地域等について必要があると認めたときは、その区域を変更し、又は指定を解除することができる。

(基準の遵守義務)

第24条　保全地域において井戸(地下水を揚水するための施設をいう。以下「揚水井戸」という。)を設置する者は、自然環境の保全のため、第7条第3項に規定する自然環境保全基準を遵守しなければならない。

(揚水井戸の設置に関する影響調査及び同意)

第25条　保全地域又は地下水揚水調整地域において揚水井戸を設置しようとする者は、あらかじめ、設置しようとする地点から半径200メートル以内に存する揚水井戸、湧水及び水道水源(以下「既存揚水井戸等」という。)に当該揚水井戸の設置による地下水の揚水が及ぼす影響を調査し、既存揚水井戸等の所有者又は管理者から揚水井戸を設置することについて、当該調査の結果を説明した上で、同意を得なければならない。

(揚水井戸の設置の届出)

第26条　保全地域又は揚水調整地域等において揚水井戸を設置しようとする者は、当該設置に係る行為を開始する日前60日までに規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

(揚水井戸の設置に係る行為の変更)

第27条　前条の規定による届出をした者は、その届出に係る行為の変更をしようとするときは、規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

(揚水井戸の設置の完了)

第28条　第26条の規定による届出をした者は、揚水井戸の設置が完了したときは、その設置が完了した日から15日以内に、規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

(揚水井戸の設置に係る行為の禁止等)

第29条　第26条の規定により届出があつた場合において、市長は、地下水の保全のため、その届出をした者に対してその届出があつた日から起算して30日以内に限り、当該届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(勧告)

第30条　市長は、保全地域における揚水井戸の設置に係る行為が第7条第3項に規定する自然環境保全基準に適合しなくなつた、又は適合しなくなるおそれがあるときは、保全地域に揚水井戸を設置する者に対し、期限を定めて必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(水量計の設置)

第31条　保全地域又は揚水調整地域等に設置した揚水井戸の所有者若しくは管理者(以下「揚水井戸所有者等」という。)は、揚水井戸に揚水量を計測するための水量計を設置しなければならない。

(揚水量の報告)

第32条　揚水井戸所有者等は、毎年、揚水井戸の月別揚水量を市長に報告しなければならない。

(揚水量の制限)

第33条　保全地域又は地下水揚水調整地域に設置した揚水井戸の揚水量は、当該揚水井戸の限界揚水量の70パーセント以下にしなければならない。

(揚水の中止)

第34条　揚水井戸所有者等は、揚水井戸の設置による影響が想定される範囲の表流水(河川又は湖沼の表面を流れる水をいう。次項において同じ。)又は既存揚水井戸等に水量の著しい減少が生じた場合は、直ちにその原因を調査しなければならない。

(中止命令等)

第35条　市長は、地下水を保全するために特に必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期間を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合には、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(措置の届出)

第36条　第30条の規定による勧告又は第29条第1項若しくは前条第1項の規定による命令を受けた者は、当該勧告又は命令に基づく措置を講じたときは、措置を講じた日から7日以内に、規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

(協定の締結)

第37条　保全地域において揚水井戸を設置しようとする者は、あらかじめ市長と自然環境の破壊の防止、植生の回復その他自然環境の保全のために必要な事項について、第19条の協定を締結するものとする。

(協定の履行の確保)

第38条　市長は、前条の規定により協定を締結したときは、これに違反する行為をしようとし、又はしたと認められる者に対してその履行の確保について必要な措置を講じなければならない。

(国等に対する特例)

第39条　第25条から第32条まで、第37条及び前条の規定は、国、県又は本市が設置する揚水井戸については、適用しない。この場合において、当該国又は県は、揚水井戸を設置しようとするときは、第26条第1項の届出の例によりその旨を市長に通知しなければならない。

(適用除外)

第40条　日常生活又は農業で利用するために揚水調整地域等に設置する揚水井戸については、第25条及び第31条から第34条までの規定は、適用しない。

(報告及び立入調査)

第41条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、第11条若しくは第26条の規定による届出をした者から報告を求め、又は関係職員若しくは市長の委嘱した者をして行為地内に立ち入らせ、行われている行為の状況を調査させることができる。

(補則)

第42条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第43条　第17条第1項又は保全地域における揚水井戸について第35条第1項の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第44条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。