(目的)

第1条　この要綱は、諏訪市公営企業の設置等に関する条例(昭和41年諏訪市条例第42号)第1条に規定する公営企業(以下「公営企業」という。)が発注する製造の請負及び測量、調査、設計、管理その他の委託(建設工事に係るものを除く。以下同じ。)並びに物品の購入(以下「物品購入等」という。)の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約に係る業者の選定(資格要件を含む。以下同じ。)について、適正を期することを目的とする。

(設置)

第2条　前条の目的を達成するため、公営企業に諏訪市公営企業物品購入等業者選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(組織等)

第3条　委員会は委員長及び委員をもって組織する。

(審査事項)

第4条　委員会は、次の各号に掲げる契約等に係る業者の選定の適否に関する事項について審査する。

(会議)

第5条　委員会は、必要に応じ委員長が招集し、委員長が議長となる。

(庶務)

第6条　委員会に関する事務は、営業課庶務係において処理する。

(入札参加資格及び選定等に関する準用規定)

第7条　物品購入等に係わる業者の入札参加資格及び選定等に関し、この要綱に定めのない事項は、諏訪市公営企業建設工事入札制度合理化対策要綱(平成24年諏訪市公営企業告示第5号)第2条において準用する諏訪市建設工事入札制度合理化対策要綱(平成5年諏訪市告示第2号)及び諏訪市公営企業の発注する建設工事及び建設コンサルタントの業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成24年諏訪市公営企業告示第6号)第2条において準用する諏訪市の発注する建設工事及び建設コンサルタントの業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成5年諏訪市告示第1号)の規定を準用する。

(入札参加停止の措置等に関する準用規定)

第8条　第4条第4号に規定する入札参加資格者の入札参加停止に関する事項については、諏訪市公営企業建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成24年諏訪市公営企業告示第10号)第2条において準用する諏訪市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年諏訪市告示第69号)の規定を準用する。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。