2　温泉を市民に供給するため、温泉事業を設置する。

3　主として市街地における下水を排除し、又は処理するため、公共下水道事業を設置する。

2　水道事業及び簡易水道事業の給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、次のとおりとする。

3　温泉事業の給湯区域は、市内のうち給湯が可能であり、公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認める区域とする。

4　公共下水道事業の排水区域及び処理区域、計画処理人口並びに1日最大処理能力は、次のとおりとする。

2　法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、諏訪市水道局を置く。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかつた場合においては、管理者はできるかぎり、すみやかに提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例中第2条から第7条まで及び附則第2項、第3項第1号から第3号まで及び第4項から第7項までの規定は、昭和42年1月1日から、第8条及び附則第3項第4号の規定は、同年4月1日から施行する。

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の所得及び処分に対する第5条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業体の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

(諏訪市公営企業契約条例等の廃止)

3　次に掲げる条例は、廃止する。

(諏訪市水道条例の一部改正)

4　諏訪市水道条例(昭和35年諏訪市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(諏訪市温泉条例の一部改正)

5　諏訪市温泉条例(昭和36年諏訪市条例第82号)の一部を次のように改正する。

(諏訪市温泉事業に地方公営企業法の規定を適用する条例の一部改正)

6　諏訪市温泉事業に地方公営企業法の規定を適用する条例(昭和36年諏訪市条例第88号)の一部を次のように改正する。

(諏訪市役所課設置条例の一部改正)

7　諏訪市役所課設置条例(昭和36年諏訪市条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和43年2月1日から施行する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、長野県知事の公衆浴場営業許可の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(諏訪市水道温泉事業の設置等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第6条の規定による改正後の諏訪市水道温泉事業の設置等に関する条例第9条の規定は、平成22年度以後の事業に係る業務の状況を説明する書類について適用し、同年度前の事業に係る業務の状況を説明する書類については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。