2　管理者は、前項の検査の結果その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合していると認めたときは、検査済証を交付する。

2　指定工事店に関し必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の確認検査手数料の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　第13条及び前項の規定は、管理者が定める項目に係る水質の下水で、管理者が定める量のものについては、適用しない。

2　除害施設により下水の排除を開始しようとする者は、あらかじめ、当該下水の量及び水質を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときも、また同様とする。

3　第9条の規定は、除害施設の新設等を行つた場合に準用する。

2　第11条第2項の規定は、検査手数料の端数計算について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、土木、建築工事等に伴う下水を排除して公共下水道を使用しようとする者その他公共下水道を一時使用しようとする者は、あらかじめ、管理者の許可を受けなければならない。

2　前項の承認を受けた者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。

3　管理者は、前項の届出があつたときは、遅滞なく、検査しなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、申請書を管理者に提出しなければならない。

3　第1項の特別使用に要する施設で、管理者が定める道路に属する部分については市が築造管理をし、その他の部分は排水設備として取り扱うものとする。この場合において、これらの施設の建設に要する費用は、願出人の負担とする。

4　第1項の規定により汚水を排除することを認められた者については、この条例に定める規定を適用する。

2　使用料は、諏訪市水道事業給水条例(平成10年諏訪市条例第15号)第27条第1項に規定するメーターの検針日現在の使用水量又は管理者が定める定例日現在の排出量により、検針日又は定例日(以下「定例日等」という。)の属する月分又はその日の属する月分及びその前月分として算定し徴収する。

3　前項の規定による月別使用量を算定する場合において、隔月定例日等に使用水量の検針をするものについては、隔月定例日等以前の各月の使用量は各月均等とみなす。

4　使用料は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月又は隔月により徴収する。ただし、管理者が認めたときは、この限りでない。

5　使用料の調定及び徴収期日は、管理者が別に定める。

2　1月当りの排出量が500立方メートル以上で、次の各号のいずれかに該当する汚水については、次の表に定めるところにより水質使用料を算定する。

2　管理者は、前項の申告に基づき、その水質及び排出量を認定するものとする。

2　使用者は、第23条第2号の汚水の排出量その他使用料の算定の基礎となる事項に異動を生じたときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

2　令第16条に規定する行為を行おうとする者は、その旨を管理者に届け出なければならない。

2　占用期間が満了した場合において、管理者が必要と認めるときは、その許可を更新することができる。

2　前項の占用料の額、減免及び徴収方法は、諏訪市道路占用等に関する条例(昭和59年諏訪市条例第9号)の規定を準用する。この場合において、同条例中「道路」とあるのは「公共下水道の敷地又は施設」と読み替えるものとする。

2　管理者は、前項の工事を行う者に対し、公共下水道の排水管渠の機能及び構造を保全するため必要な限度において、必要な措置を命ずることができる。

2　管理者は、第29条の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　市に前項の設計又は工事の委託をしようとする者は、申請書を管理者に提出しなければならない。

2　第11条第2項及び第12条の規定は、設計手数料の端数計算及び設計手数料の減免について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正)

2　議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例(昭和40年諏訪市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(諏訪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正)

3　諏訪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和49年諏訪市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(排水設備の設置の特例)

4　当分の間、第6条の規定の適用については、同条中「6月以内」とあるのは「遅滞なく」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、改正後の第22条の規定による使用料は、毎月検針分にあつては昭和58年5月調定使用料から、隔月検針分にあつては昭和58年6月調定使用料から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、改正後の第22条の規定による使用料は、毎月検針分にあつては昭和61年5月調定使用料から、隔月検針分にあつては昭和61年6月調定使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪市下水道条例第22条の規定にかかわらず、施行日前から継続して排水している下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である下水道の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

(月数の計算)

3　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、改正後の第22条の規定による使用料は、平成4年6月調定使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(特定事業場及び除害施設の設置を必要とする者からの下水の排除の制限に関する経過措置)

2　この条例施行の際、現に施行日前から継続して当該下水を排除して公共下水道を使用している者は、施行日から平成9年6月30日までの間は第13条の2及び第13条の3の規定にかかわらず窒素含有量及び燐含有量に関する規定は適用しない。

この条例は、平成8年4月1日から施行し、改正後の諏訪市下水道条例第22条の規定は平成8年6月調定使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪市下水道条例第22条の規定にかかわらず、施行日前から継続して排水している下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

(月数の計算)

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

3　この条例の施行の日前において、改正前のそれぞれの条例及びこれに基づく規則の規定によりされた許可の処分その他の行為については、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりされた許可等の処分その他の行為とみなす。

(手数料に関する経過措置)

4　この条例の施行の日前において、改正前のそれぞれの条例の規定により納付すべきであった手数料については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行し、改正後の諏訪市下水道条例第22条の規定は、平成12年6月調定使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　平成12年4月1日以降この条例の施行の日前において、改正前のそれぞれの条例の規定により納付された使用料等については、改正後のそれぞれの条例の規定により納付されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(手数料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪市下水道条例(以下「新条例」という。)第10条の2の規定は、この条例の施行の日以後に申請がなされた指定工事店としての指定、指定工事店証の再交付及び指定工事店としての指定の更新について適用する。

(使用料に関する経過措置)

3　新条例第22条の規定は、平成21年6月調定使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(諏訪市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行前に第4条の規定による改正前の諏訪市下水道条例第9条第2項の規定により交付された検査済証は、第4条の規定による改正後の諏訪市下水道条例第9条第2項の規定により交付された検査済証とみなす。

(処分、手続等に関する経過措置)

4　附則第2項に規定するもののほか、この条例の施行前に第3条から第5条まで、第7条及び第8条の規定による改正前のそれぞれの条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第18条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定(諏訪市水道事業給水条例第33条第1項及び諏訪市温泉事業給湯条例第13条の2第1項の規定を除く。)にかかわらず、施行日前から継続して供給し、又は排水している水道、温泉及び下水道(以下「水道等」という。)の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金又は使用料(以下「料金等」という。)の支払を受ける権利が確定するものに係る料金等(施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金等を前回確定日(その直前の料金等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の利用に係る使用料等について適用し、同日前の施設の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

4　第18条の規定による改正後の同条第1号及び第3号に掲げる条例の規定(諏訪市水道事業給水条例第33条第1項の規定を除く。)にかかわらず、施行日前から継続して供給し、又は排水している水道及び下水道(以下「水道等」という。)の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金又は使用料(以下「料金等」という。)の支払を受ける権利が確定するものに係る料金等(施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金等を前回確定日(その直前の料金等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。